今月の主張

『外交力の抜本的な強化を求める決議』と題された文書が、党の「外交部会」「外交調査会」「国際協力調査会」の合同会議でまとめられました。
その内容は、現在の厳しい国際情勢を具体的な国名も挙げて記述した後に、ODA予算や外交官の数、在外公館の数を増やすべきである、というものです。

政府が経済対策を発表しました。一般会計、特別会計を合わせて、「真水」と呼ばれる総額が29.6兆円の規模になりまし

先月、東日本大震災の被災地に赴き、復興の状況を見、お話を聞かせてもらいました。日本全体のまちづくりの観点からも、

私が水産政策と関わり始めたのは、自民党の行政改革推進本部の規制改革部会の座長として漁業法の趣旨に即した改革が現場で動いているかを確認するためでした。以来、ライフワークの一つになっています。

私の地元である横浜市瀬谷区で2027年に横浜国際園芸博覧会（花博）が開催されます。そして、私は自民党花博推進特命委員長として、開催地である横浜市瀬谷区、旭区の皆さんにとって、「自分たちの花博」と感じてもらうための取り組みが必要だと考えています。

今夏の参議院議員選挙では、ぜひ、各党の安全保障政策を見比べていただきたいと思っています。そしてどの党に明日の日本を任せるのかをご判断ください。

岸田政権はコロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』を発表しました。予備費を活用して施策のスピードを重視しています。

ロシアがウクライナに侵攻してから1カ月以上。安全保障上の影響が大きくなるほか、経済面からの影響が大きくなると危惧しています。

東日本大震災から11年目の3月11日が来ます。テレビで流れていた映像があまりにも衝撃的であったことを、今でもあり

自民党総務会で、こども家庭庁設置法案が審議にかけられ、自民党として了承しました。こども家庭庁の発想の根本には、菅前総理が常々指摘していた「縦割り行政の弊害の打破」があります。

通常国会がスタートし、連日衆議院予算委員会での予算審議が進んでいます。政府与党としての責任は果たしつつ、私個人と