他県選出の衆議院議員から、「横浜市の妊婦健診への支援は、全国で最低ですよ。なんとかしたほうがいいですよ」というご指摘をいただきました。
国からは地方財政措置として交付金に妊婦一人当たり約12万円の算定でその金額を盛り込んでいます。先日私が視察をした石川県では、県独自の予算も上乗せし、妊婦健診に14万円以上の支援をしていますが、調べてみると横浜市は83,000円ほど。国から来ている12万円との差額は市の判断で他の事業に充てられていることになります。
その衆議院議員がちょうど特別委員会で質問すると知り、この件について横浜市の名前も出して、拡充をするよう求めてくれと依頼しました。
それと同時に、横浜市の状況を地元の市会議員に聞いたところ、妊婦健診の支援拡充は既に市当局に対し自民党市議団として要望しているとの回答をもらいました。

特別委員会で質問してもらった日の午後に横浜市の筆頭副市長と担当副市長にお会いし、改めてこの妊婦健診の支援拡充をお願いしました。
午前中の国会質問の効果もあって、両副市長から次の補正予算で必ず予算付けするとの言質をいただきました。
予算額等に関しては、市議の皆さんとも連携し、市民が安心できるよう環境を整えていきたいと思います。