衆議院議員(6期) 神奈川第5区(横浜市戸塚区・泉区)
前 防災担当大臣 国家公安委員長
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さかい学の政策

まず、ひとりを守る。
そして、日本を守る。

国民の皆さまひとりひとりの暮らしが守られてこそ、日本を守ることにつながります。生活の基盤となる「経済を活性化」し、「社会の理不尽から人々を守る」ことが、長期的な視点で日本を守ることにつながると信じています。

これからも、ひたすらに、日本のために。

さかい学の国づくり

 日本がどういう国であるべきか。あるべき姿はどのようなものか。
 様々な切り口から多様な答えがあると思いますが、私は東京のような大都市のみならず、日本全国の各地域に活気があり、様々な発信力があり、世界からも注目される、そういう足腰の強い地域の集合体でありたいと思っています。
そして、住んでいる人が、ここでなら自分のやりたいことをできる、自分の生きたい人生を実現できると希望を持って生活でき、自分の子や孫にも住んでもらいたいと胸を張って薦められる地域だと考えます。
 これは生き方の多様性を提示することにもなるので、地域だけでなく日本全体にとっても大きなプラスになるものです。
この観点から、私は地方創生を私のライフワークの一つとして位置付けています。そして現場を見、声を聞きながら、課題を整理して政策に落とし込み、結果につなげる努力をしています。
 昨年、「新しい地方経済・生活環境創生本部」の政策の柱に入れた「ふるさと住民登録制度」と「広域リージョン連携制度」が、スタートしました。次はこれらを活用して、全国各地で結果を出していくことが大切です。
 「消滅自治体」が現実化していくなかで、この問題は待ったなしです。地方だけに効果があるのではなく、首都圏に住む我々にも新しい生き方の選択肢を提供し、幸福度を高めてくれるものと信じています。
 言いだしっぺとして、国の変化を実感できるよう全力を尽くしていきます。

第一次石破内閣において、国家公安委員会委員長および防災担当大臣等を拝命いたしました。国土強靭化、海洋政策、領土問題なども担当します。治安や防災という、国民生活に安全と安心をもたらす役目だと受け止めています。
国家公安委員会は、警察行政を管理する役割を担っており、民主的かつ政治的中立性の確保を図るため、5人の委員と委員長の合議制をとっています。通常の役所のように大臣を頂点とした指示系統とは異なり、また、副大臣や政務官にあたるポストもないため、政治家の中では、大臣以外は経験し得ない仕事の中身でもあります。
また防災担当の業務は、激甚化、頻発化する自然災害の復旧復興や平時における事前対策など、最近重要性がとみに増しています。危機管理大臣の一つで、大災害の発生時には30分で官邸に到着することを要求されています。
そのため、在任中は地元に戻り、皆さまと直接お話しできる機会が少なくなりますが、天皇陛下から認証いただいたお役目に専念してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

総理官邸で一年間仕事をしたなかで予想を超えていたことの一つに、外交案件の多さがありました。

そこで強く感じたことは、日本は圧倒的に信頼され、期待されているということです。安倍元総理の外交の成果に加え、外国との様々な協力案件で約束通りに物事を進め、結果を出していることも大きいと思います。

オーストラリアがアメリカからの原子力潜水艦購入の計画を発表し、フランスとの契約を破棄しましたが、報道によれば、予定額を大幅に超えた上、納期もめどが立っていなかったようです。

一方、日本は価格的に安くはないですが、基本的に価格、工期などを約束通り進め、品質も高く、その後の維持費がかからないと評価されています。

日本は調子のいいことは言わない国ですが、長く付き合っているうちに、相手にとって信頼できる国となっていると感じています。

日本は軍事力で勝負をしません。日本が入った方がうまくいくといった「他国に必要とされる国」になることによって、日本の国益を確保し、安全な日本を保つ国づくりをこれからも進めていきます。

国民の安全な生活、安心な毎日を全力で守るために

経済と暮らし

ひとりを守る。

賃金アップは当たり前の社会へ

  • 物価高を上回る賃上げをするため、事業者を支援し、最低賃金も1500円を目指す

戦略的財政出動で「強い経済」を

  • 17の重点分野を定め、戦略的財政出動を行い、成長産業化を目指し、世界の中で「強い経済」を作り上げる
  • 最先端のICTやAIの技術開発を支援すると同時に、商品化・販売力を強化し、世界で勝負できる分野とする
  • 南鳥島沖をはじめとする海洋資源開発により積極的に取り組み、レアアースをはじめとした資源の安定供給を目指す

生活インフラの維持更新充実を

  • 水道・下水道に取り入れた分散型の仕組みも活用して、強靭化と更新作業を計画的に進めていく
  • 宇宙空間や大気圏内での通信技術開発を支援し、自然災害などにも強い通信インフラを目指す
  • 高齢者にとっても必要な公共交通網を、様々な技術と制度を駆使して、維持を目指す

賃金アップは当たり前の社会へ

  • 物価上昇を上回る賃上げを実現し、2020年代に最低賃金の全国平均1500円を達成。
  • 社会的な課題解決を用いた経済成長の実現(「必要は発明の母」)。
  • 社会課題の解決を通して、所得や生活の充実感が継続的に向上する状況を作り出すことで、一人ひとりが「明日は今日よりも良くなる」と実感できる社会を目指す。

誰もが経済社会の参加者となり活躍するとともに、資産形成を進められる日本に

  • 仕事をしたいシニア層に向けた環境整備(「再雇用で給料激減」「働くと年金減少」をなくす)、マッチング支援。
  • 能力ある若手が不満に感じることがないような、ジョブ型人事の推進やスタートアップ支援を実施。シニア層の活用促進と若手活躍をしっかり両立させる。
  • 今年スタートした新NISA制度を広めつつ、更なる進化を目指す。顧客本位の金融商品を増やす。

中小・新興企業のバックアップとエネルギーの確保

  • 中小企業の自動化・省力化への投資、事業承継の支援を引き続き進める。
  • 経営者保証や不動産担保に依存しない融資、企業のノウハウや事業の成長性を見込んだ融資を推進する。同時に銀行の経営支援機能の強化を図る。
  • 半導体会社による国内への投資意欲を活用し、拠点整備支援など国内産業の活性化を実現。
  • 産業競争力の強化のため、エネルギーを輸入に依存せず、安定的で十分に確保する。
  • 脱炭素電源の供給、横浜発のペロブスカイト太陽電池、国産海洋資源(メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥)、地熱、浮体式洋上風力の推進。
  • ガソリンスタンド供給網を維持・活用するため、環境に優しい合成燃料(e-fuel)の開発を促進する。
  • 資源の有効活用のため循環経済(サーキュラーエコノミー)へ移行する。太陽光パネルの廃棄・リサイクル問題に取り組む。再生材の利用拡大、製造業との動静脈連携を推進。都市鉱山の処理量5割増。
  • 成長分野への労働移動の円滑化、在職者のキャリアアップのための転職支援。

生活インフラの充実

  • ネット通販を支える物流業界に関して、配達不能に陥らないように、トラック自動運転や電動化、適正運賃の推進、鉄道の活用を進める。リニア中央新幹線の早期完成を目指す。
  • 観光での地域産業振興を進め、2030年訪日旅行客6000万人、消費額15兆円の政府目標達成を実現する。
  • 更新時期を迎えるインフラの急増に対応するため(全国に70万橋以上ある道路橋について、2030年には半数以上が築50年以上経過する)、インフラ管理の技術者確保や中性子ビーム等の先端技術を利用した検査・予防保全を推進する。
  • 世界的にも魅力のあるコンパクトで緑豊かな都市整備、グリーンインフラ等の推進。
  • 交通対策として俣野エリア(戸塚区)で始まった連結バスの安全な運行に努めつつ、市内でバス減便による不便を軽減。

防災と警察行政

防災担当大臣の経験を糧に防災対策を加速

  • 精緻化された各種ハザードマップを活用し、「安全な場所に住む」という街づくりを推進
  • 震災対策に地震計以外のデータ(電磁波、地下水位など)を活用して、揺れる前の地震初動をつかみ、警報として活用する技術の研究を進める
  • 雷や竜巻、火山噴火など、今まで以上に多様な自然災害への対応を検討していく
  • 避難所設置に必要な機材をパッケージ化して備蓄する「イタリア方式」の日本への導入を検討する

国家公安委員長の経験をもとに、安全な社会を

  • サイバー空間を活用した犯罪の急増に対応し、専門人材の確保と全国的な対策本部を設置する
  • 特殊詐欺対策として、金銭を要求する電話などがかかってきた時のために、相談できる人の確保を推進する
  • 町内会・自治会などでの防犯対策として、使い勝手のよいアプリの創出と拡散に取り組む

「おひとりさま」問題、労働力不足

身寄りがなくとも安心して幸せに生活できる社会制度の実現

  • 一人暮らしが増えている現状に鑑み、家族が世話をすることが前提となっている現制度を変更し、支援体制を構築する
  • 横浜市が全国に先駆けて構築した、社会的コストを大幅に軽減させることのできる「ヨコハマあんしん登録」制度を普及・活用した上で、全国に波及させる
  • 高齢者等終身サポート事業を行う業界の健全な発展を支える
  • 後見人制度、相続制度など、関連する制度の包括的見直し

労働力不足への対応

  • AIなどデジタル技術を導入し、省人化を今まで以上に推進していく
  • リ・スキリングの対策を引き続き推進し、新分野への移行のハードルを下げていく

社会保障と教育

安心して住める地域の基本条件である、適切な医療と介護体制の整備

  • 現役世代の保険料の増加を抑え込む一方で、安定した社会保障制度を目指す
  • 実質の公定価格である診療報酬や介護報酬は、持続可能な金額に定める

生き抜く力と自ら考える力を養成する教育を

  • ICT技術をより活用し、全国で同一レベルの授業を行う仕組みを拡充する
  • 自然体験を通じて、私たちが生活する社会の原理を感じる機会を創る

国家のかたち

地方の元気こそ日本の活力へ

  • 関係人口を地方活性化の手段に。そのために「ふるさと住民登録制度」の拡充を推進する
  • 地方創生を進める市町村を後押しする「広域リージョン連携制度」創設と普及を推進する

厳しい国際社会環境から日本と日本人を守る

  • 自衛力が不十分だと容赦なく攻め込まれる国際社会だからこそ、現実に即した防衛議論を
  • 自衛隊員をはじめ、警察官、消防士など、「社会の安全のためのエッセンシャル・ワーカー」に敬意を払うイベントを開催する
  • 憲法制定時に想定していなかった環境問題の発生やスマホの普及といった社会環境の変化に対応した憲法改正議論を活発化させ、議論が一致したところから改正発議を

日本を守る。

2050カーボンニュートラルで自然豊かな日本を守る

  • 将来世代への責務を果たすために、温暖化防止・生物多様性保全と経済・産業の成長を両立させる。
  • 再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むとともに、メタンハイドレート等の国産海洋資源開発を行う。
  • 東日本大震災の原発事故被災地について、国際研究開発拠点の整備方針を策定するとともに、科学的・合理的見地から食品等に関する規制の検証を行う。

日本国の安全・安心を守る

  • 日米首脳会談でも賛同を得た「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進し、力による現状変更に対抗する。
  • 拉致問題、核やミサイルの問題、領土問題といった東アジアの諸懸案の解決を急ぐ。
  • 長期政権で培った国際社会における日本への信頼度・存在感をさらに高め、国益の最大化を図る。国際機関邦人職員の増強や、親日派・知日派拡充のための広報文化外交を戦略的に推進する。
  • 防衛力の強化を進め、自衛隊員の処遇改善にも積極的に取り組む。巡視船や無人航空機の増強など海上保安体制についても同様に強化する。
  • 時代に合った自主憲法制定のために、国民的な改憲議論が盛り上げるよう後押しする。緊迫する国際情勢やコロナ禍の教訓、新しい人権も踏まえて推進する。

最新技術の活用で暮らしやすい日本を守る

  • 「誰一人取り残さないデジタル化」を進め、申請を待たず対象者に応じたプッシュ型給付が行えるシステム構築など、行政サービスの利便性を向上させる。
  • デジタル活用に不安のある高齢者の方には、国による講習会や出前講座を身近な公民館等で開催するほか、役所窓口でのサポート体制を充実させる。
  • 学校での1人1台端末を活用し、生徒一人ひとりの教育ニーズや理解度に応じた学習を実現する。
  • 5Gや6Gといった新しい通信規格の開発整備を進める。IoT、ビッグデータ、AIなどの技術で新しい付加価値を生み出し、今後の成長産業へ育成。
  • 【地元】深谷・上瀬谷通信隊跡地について、今までの経緯を踏まえ地元の意見を聞きながら地元のための整備を目指す。特に最新のインフラ技術(電気・水道・道路など)を活かしたスマートな街づくりに繋げる。

日本が誇る制度と伝統を守る

  • 世界に冠たる国民皆保険を堅持、そして先行き不安のない持続可能なものとして次世代へ継承する。
  • 少子高齢・人口減少という構造変化に対応する医療・介護などの社会保障システムを改善。
  • 和食や伝統建築、神々しい自然など日本の魅力を守り、同時にインバウンド等の観光再生を期する。
  • 日本の伝統・文化を次世代につなげ、「落とした財布が戻ってくる」国であり続ける教育を推進。

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