さかい学の政策

まず、ひとりを守る。
そして、日本を守る。

国民の皆さまひとりひとりの暮らしが守られてこそ、日本を守ることにつながります。生活の基盤となる「経済を活性化」し、「社会の理不尽から人々を守る」ことが、長期的な視点で日本を守ることにつながると信じています。

さかい学の国づくり

総理官邸で一年間仕事をしたなかで予想を超えていたことの一つに、外交案件の多さがありました。

そこで強く感じたことは、日本は圧倒的に信頼され、期待されているということです。安倍元総理の外交の成果に加え、外国との様々な協力案件で約束通りに物事を進め、結果を出していることも大きいと思います。

オーストラリアがアメリカからの原子力潜水艦購入の計画を発表し、フランスとの契約を破棄しましたが、報道によれば、予定額を大幅に超えた上、納期もめどが立っていなかったようです。

一方、日本は価格的に安くはないですが、基本的に価格、工期などを約束通り進め、品質も高く、その後の維持費がかからないと評価されています。

日本は調子のいいことは言わない国ですが、長く付き合っているうちに、相手にとって信頼できる国となっていると感じています。

日本は軍事力で勝負をしません。日本が入った方がうまくいくといった「他国に必要とされる国」になることによって、日本の国益を確保し、安全な日本を保つ国づくりをこれからも進めていきます。

ひとりを守る。

感染症の脅威から守る

  • 新型コロナワクチン接種を推進するとともに、国産ワクチンと飲み薬の生産体制を整備する。
  • 平時と緊急時で医療提供体制を迅速に切り替える法制度を構築する。
  • 大都市圏における都道府県間の関係や県と市の関係について、感染症対応の反省を踏まえ改善する。

暮らしと経済を守る

  • 雇用の確保と給与アップを推進し、安心して消費ができる「正の連鎖」を目指す。
  • 「同一労働同一賃金」の全面適用を受けて、全従業員の処遇改善、非正規雇用の正規化を推進。
  • 携帯電話市場における会社間の公正競争を促し、携帯料金の低廉化を進める。
  • インフラ老朽化に対応した維持管理の徹底と確実な更新。激甚化する自然災害に対し、グリーンインフラの活用も含めた、積極的な公共投資を行う。
  • 【地元】浸水被害軽減のため排水トンネルである「雨水幹線」の整備を柏尾川をはじめ横浜市内各地で推進。
  • 週休三日制・都市と地方の二拠点生活から生まれる地方の活性化を目指す。
  • 都市農業の推進と地域の交流にもつながる地産地消の奨励。

社会の理不尽から守る

  • 望まない孤独・孤立について全国的な実態調査を行い、NPO支援などを通し政府の最重要課題として取り組む。
  • 児童虐待対策、子どもの貧困対策、子育て家庭支援を推進し、「真に」子どもにやさしい国を目指す。
  • 医療的ケア児支援法による自治体の事業実施を強力に支援。
  • 円満な親子の面会交流を促進するとともに、養育費の不払い解消に向けた取組みを進める。
  • 就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすため、企業とのマッチング支援や公務員での採用を推進する。コロナ禍による第二の氷河期世代を作らないよう就職支援を行う。
  • 博士課程学生の処遇向上、高卒就職時の一人一社制の慣行についての再検討。

日本を守る。

2050カーボンニュートラルで自然豊かな日本を守る

  • 将来世代への責務を果たすために、温暖化防止・生物多様性保全と経済・産業の成長を両立させる。
  • 再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むとともに、メタンハイドレート等の国産海洋資源開発を行う。
  • 東日本大震災の原発事故被災地について、国際研究開発拠点の整備方針を策定するとともに、科学的・合理的見地から食品等に関する規制の検証を行う。

日本国の安全・安心を守る

  • 日米首脳会談でも賛同を得た「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進し、力による現状変更に対抗する。
  • 拉致問題、核やミサイルの問題、領土問題といった東アジアの諸懸案の解決を急ぐ。
  • 長期政権で培った国際社会における日本への信頼度・存在感をさらに高め、国益の最大化を図る。国際機関邦人職員の増強や、親日派・知日派拡充のための広報文化外交を戦略的に推進する。
  • 防衛力の強化を進め、自衛隊員の処遇改善にも積極的に取り組む。巡視船や無人航空機の増強など海上保安体制についても同様に強化する。
  • 時代に合った自主憲法制定のために、国民的な改憲議論が盛り上げるよう後押しする。緊迫する国際情勢やコロナ禍の教訓、新しい人権も踏まえて推進する。

最新技術の活用で暮らしやすい日本を守る

  • 「誰一人取り残さないデジタル化」を進め、申請を待たず対象者に応じたプッシュ型給付が行えるシステム構築など、行政サービスの利便性を向上させる。
  • デジタル活用に不安のある高齢者の方には、国による講習会や出前講座を身近な公民館等で開催するほか、役所窓口でのサポート体制を充実させる。
  • 学校での1人1台端末を活用し、生徒一人ひとりの教育ニーズや理解度に応じた学習を実現する。
  • 5Gや6Gといった新しい通信規格の開発整備を進める。IoT、ビッグデータ、AIなどの技術で新しい付加価値を生み出し、今後の成長産業へ育成。
  • 【地元】深谷・上瀬谷通信隊跡地について、今までの経緯を踏まえ地元の意見を聞きながら地元のための整備を目指す。特に最新のインフラ技術（電気・水道・道路など）を活かしたスマートな街づくりに繋げる。

日本が誇る制度と伝統を守る

  • 世界に冠たる国民皆保険を堅持、そして先行き不安のない持続可能なものとして次世代へ継承する。
  • 少子高齢・人口減少という構造変化に対応する医療・介護などの社会保障システムを改善。
  • 和食や伝統建築、神々しい自然など日本の魅力を守り、同時にインバウンド等の観光再生を期する。
  • 日本の伝統・文化を次世代につなげ、「落とした財布が戻ってくる」国であり続ける教育を推進。

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