さかい学の政策

まず、ひとりを守る。
そして、日本を守る。

国民の皆さまひとりひとりの暮らしが守られてこそ、日本を守ることにつながります。生活の基盤となる「経済を活性化」し、「社会の理不尽から人々を守る」ことが、長期的な視点で日本を守ることにつながると信じています。

▶ 経済と暮らし
▶ 防災と安全補償
▶ 医療や福祉、生きること
▶ 教育と科学技術
▶ 国家のかたち
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ひたすらに日本のために

さかい学の国づくり

第一次石破内閣において、国家公安委員会委員長および防災担当大臣等を拝命いたしました。国土強靭化、海洋政策、領土問題なども担当します。治安や防災という、国民生活に安全と安心をもたらす役目だと受け止めています。
国家公安委員会は、警察行政を管理する役割を担っており、民主的かつ政治的中立性の確保を図るため、5人の委員と委員長の合議制をとっています。通常の役所のように大臣を頂点とした指示系統とは異なり、また、副大臣や政務官にあたるポストもないため、政治家の中では、大臣以外は経験し得ない仕事の中身でもあります。
また防災担当の業務は、激甚化、頻発化する自然災害の復旧復興や平時における事前対策など、最近重要性がとみに増しています。危機管理大臣の一つで、大災害の発生時には30分で官邸に到着することを要求されています。
そのため、在任中は地元に戻り、皆さまと直接お話しできる機会が少なくなりますが、天皇陛下から認証いただいたお役目に専念してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

総理官邸で一年間仕事をしたなかで予想を超えていたことの一つに、外交案件の多さがありました。

そこで強く感じたことは、日本は圧倒的に信頼され、期待されているということです。安倍元総理の外交の成果に加え、外国との様々な協力案件で約束通りに物事を進め、結果を出していることも大きいと思います。

オーストラリアがアメリカからの原子力潜水艦購入の計画を発表し、フランスとの契約を破棄しましたが、報道によれば、予定額を大幅に超えた上、納期もめどが立っていなかったようです。

一方、日本は価格的に安くはないですが、基本的に価格、工期などを約束通り進め、品質も高く、その後の維持費がかからないと評価されています。

日本は調子のいいことは言わない国ですが、長く付き合っているうちに、相手にとって信頼できる国となっていると感じています。

日本は軍事力で勝負をしません。日本が入った方がうまくいくといった「他国に必要とされる国」になることによって、日本の国益を確保し、安全な日本を保つ国づくりをこれからも進めていきます。

国民の安全な生活、安心な毎日を全力で守ります。

経済と暮らし

ひとりを守る。

「賃金が上がることは当たり前」という方向への社会変革

物価上昇を上回る賃上げを実現し、2020年代に最低賃金の全国平均1500円を達成。
社会的な課題解決を用いた経済成長の実現（「必要は発明の母」）。
社会課題の解決を通して、所得や生活の充実感が継続的に向上する状況を作り出すことで、一人ひとりが「明日は今日よりも良くなる」と実感できる社会を目指す。

誰もが経済社会の参加者となり活躍するとともに、資産形成を進められる日本に

仕事をしたいシニア層に向けた環境整備（「再雇用で給料激減」「働くと年金減少」をなくす）、マッチング支援。
能力ある若手が不満に感じることがないような、ジョブ型人事の推進やスタートアップ支援を実施。シニア層の活用促進と若手活躍をしっかり両立させる。
今年スタートした新NISA制度を広めつつ、更なる進化を目指す。顧客本位の金融商品を増やす。

中小・新興企業のバックアップとエネルギーの確保

中小企業の自動化・省力化への投資、事業承継の支援を引き続き進める。
経営者保証や不動産担保に依存しない融資、企業のノウハウや事業の成長性を見込んだ融資を推進する。同時に銀行の経営支援機能の強化を図る。
半導体会社による国内への投資意欲を活用し、拠点整備支援など国内産業の活性化を実現。
産業競争力の強化のため、エネルギーを輸入に依存せず、安定的で十分に確保する。
脱炭素電源の供給、横浜発のペロブスカイト太陽電池、国産海洋資源(メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥)、地熱、浮体式洋上風力の推進。
ガソリンスタンド供給網を維持・活用するため、環境に優しい合成燃料(e-fuel)の開発を促進する。
資源の有効活用のため循環経済(サーキュラーエコノミー)へ移行する。太陽光パネルの廃棄・リサイクル問題に取り組む。再生材の利用拡大、製造業との動静脈連携を推進。都市鉱山の処理量5割増。
成長分野への労働移動の円滑化、在職者のキャリアアップのための転職支援。

生活インフラの充実

ネット通販を支える物流業界に関して、配達不能に陥らないように、トラック自動運転や電動化、適正運賃の推進、鉄道の活用を進める。リニア中央新幹線の早期完成を目指す。
観光での地域産業振興を進め、2030年訪日旅行客6000万人、消費額15兆円の政府目標達成を実現する。
更新時期を迎えるインフラの急増に対応するため(全国に70万橋以上ある道路橋について、2030年には半数以上が築50年以上経過する)、インフラ管理の技術者確保や中性子ビーム等の先端技術を利用した検査・予防保全を推進する。
世界的にも魅力のあるコンパクトで緑豊かな都市整備、グリーンインフラ等の推進。
交通対策として俣野エリア（戸塚区）で始まった連結バスの安全な運行に努めつつ、市内でバス減便による不便を軽減。

感染症から国民を守る

新型コロナワクチン接種を推進するとともに、国産ワクチンと飲み薬の生産体制を整備する。
平時と緊急時で医療提供体制を迅速に切り替える法制度を構築する。
大都市圏における都道府県間の関係や県と市の関係について、感染症対応の反省を踏まえ改善する。

暮らしと経済を守る

雇用の確保と給与アップを推進し、安心して消費ができる「正の連鎖」を目指す。
「同一労働同一賃金」の全面適用を受けて、全従業員の処遇改善、非正規雇用の正規化を推進。
携帯電話市場における会社間の公正競争を促し、携帯料金の低廉化を進める。
インフラ老朽化に対応した維持管理の徹底と確実な更新。激甚化する自然災害に対し、グリーンインフラの活用も含めた、積極的な公共投資を行う。
【地元】浸水被害軽減のため排水トンネルである「雨水幹線」の整備を柏尾川をはじめ横浜市内各地で推進。
週休三日制・都市と地方の二拠点生活から生まれる地方の活性化を目指す。
都市農業の推進と地域の交流にもつながる地産地消の奨励。

社会の理不尽から守る

望まない孤独・孤立について全国的な実態調査を行い、NPO支援などを通し政府の最重要課題として取り組む。
児童虐待対策、子どもの貧困対策、子育て家庭支援を推進し、「真に」子どもにやさしい国を目指す。
医療的ケア児支援法による自治体の事業実施を強力に支援。
円満な親子の面会交流を促進するとともに、養育費の不払い解消に向けた取組みを進める。
就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすため、企業とのマッチング支援や公務員での採用を推進する。コロナ禍による第二の氷河期世代を作らないよう就職支援を行う。
博士課程学生の処遇向上、高卒就職時の一人一社制の慣行についての再検討。

防災と安全保障

担当大臣として、激甚化する自然災害から国民を守るための国土強靭化、防災対策を加速

建設業などの資材高騰対策・賃上げ対策を進め、国土強靭化に必要な事業総量を確保。
東日本大震災からの「顔の見える復興」を引き続き推進。除去土壌の再生利用、福島国際研究教育機構の取り組みを加速する。
能登半島地震・豪雨被災地の復興を強力に進める。奥能登の復興を人口減少地域における地方創生のモデルとなるように展開する。公費解体や職権滅失登記の取組みを教訓とする。
水循環型シャワー活用、料理などの避難所環境の向上、上下水道などのインフラ耐震化、災害ケースマネジメント、個別避難計画の策定加速化、消防団を含む地域防災力の充実。

国家公安委員会での議論を通じて、良好な治安を確保し、テロの未然防止や有事に備えた国民保護施策等を推進する。

新設する在外大使館の経済広域担当官も活用し、日本企業の海外展開を全面支援する。大使の積極的なリーダーシップ発揮を求める。
日本のGX実現に向けた考えを、アジア・ゼロエミッション共同体を通し、成長著しいアジアに展開する。
経済安全保障を確保する。多発する民間企業や政府へのサイバー攻撃に対して、「能動的サイバー防御」の一刻も早い法制化を実現する。
日米豪印(クアッド)をはじめ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け外交を展開する。自由で公正な経済圏の実現のためWTO改革を行う。
防衛力の抜本強化、安全保障にかかわる能力支援など積極的平和主義の取組みを進める。緊急時の邦人保護の徹底、平時からの親日派の育成に取り組む。
横浜で開催する「TICAD9（アフリカ開発会議）」の成功を通じたアフリカ諸国との連携に取り組む。

医療や福祉、生きること

一人であっても安心して幸せに生活できる社会、労働環境の整備に取り組む

身寄りのない高齢者について、認知症の一歩手前からの支援や死後事務に問題が生じないように、お互いさまに支え合う「新たな社会保障制度」「情報登録プラットフォーム」を創設する。ケアマネジャー・医療従事者のボランティアになっている状況を解消するとともに、そもそもの賃上げをしっかりと行なう。
薬不足、ドラッグロスを解消する。製薬産業を我が国の基幹産業と位置付け、国際水準の臨床試験実施体制、創薬AI基盤、バイオ医薬品生産体制の整備等に取り組む。
兼業時の割増賃金支払に関する労働時間通算の在り方について、労使双方の手間を省く方法を確立する。
週休3日制や勤務間インターバルの導入、不本意な非正規雇用の解消を図る。
オーラルフレイル対策等、全身の健康と口腔の健康に関する研究成果の活用を通した健康寿命の延伸。
ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策、家事負担軽減のためのサービス活用を進める。ヤングケアラー支援を進める。
里親等の家庭養育優先原則の徹底、一時保護所の環境改善、こどもに関わる専門職の資格の在り方についての改正児童福祉法に基づく施策を推進する。
「年収の壁」を意識せずに働くことを可能にする。

食糧総量の確保、国民一人ひとりが手に入れられる環境を整備

米不足問題へ重点対応する。水田を守り、輸出で稼ぐことも視野に入れ、コメの生産の在り方を農業基本法改正後の初めのこの5年間で集中的に考える。
横浜ならではの都市農業の推進、農福連携も行う。
日本の食文化である魚を守るため、水産資源管理や輸出の拡大、高性能大型漁船の導入、養殖を進める。
木材不足を二度と招かないよう林業の強化を進める法制度を確立する。
食料安全保障のため、食糧総量の確保、国民一人ひとりが手に入れられる環境を整備する。
令和6年に成立させたスマート農業技術促進法を活用する。

教育と科学技術

学ぶことで可能性を引き出せる環境をつくる

大学/専門学校の修学支援を更に強化し、将来の進路選択の幅を狭めることのないよう中学生から重点的に周知する。
半導体等の先端技術に対応した高専教育の高度化など、我が国の教育制度のあるべき姿を模索する。
こどもの成長、非認知能力の育成には幼児期の愛着形成が肝要であること、自然体験活動や読書活動が豊かな感性を育むことから、教育・保育の質的向上を支援する。
コンテンツ産業の国内外における、更なる活性化を目指す。制作側・クリエイターにしっかり収益を還元する活力ある文化芸術立国を実現する。書店の活性化を図る。
教師の業務負担を軽減するため、公立・私立の支援員の配置を支援する。教師の給与を今後も引き上げる。
学校給食の無償化に向けて検討する。
研究大学の振興、科研費制度の改革。研究時間の確保や院生を含む若手研究者の処遇向上。

日本の強みを活かし、発展させる

日本が先行するNTTのIWON構想といった光通信技術を導入し、国際標準化する。
携帯電波が届かなかったところにも非地上系ネットワーク(NTN,通信衛星やHAPSなど)を活用し、日本全国で通信が出来るようにする。
医療、創薬、マテリアル等の日本が強い分野での研究、人手不足、GXのためのAI活用を推進する。
北極域研究船プロジェクトの推進。国家戦略の次期科学技術・イノベーション基本計画の年内検討開始。
価値創造の源泉たる人への投資を加速し、博士号取得者の官公庁を含む幅広い場での雇用促進を進める。

国家のかたち

地方の元気を全国の成長へ繋げていく「新しい地方創生」

「二地域居住」を推進。関係人口拡大に取り組むために、増加する空き家も活用しつつ、商機の発見に繋がる出会いをも生み出す。行政サービスの利用に不便が生じないよう「ふるさと住民登録制度」の確立を目指す。
大都市圏のビジネス人材の、地方での副業等の活躍を支援するREVICマッチング事業を強化する。地方拠点強化税制の活用による企業の地方移転推進、地方創生交付金の増額。
横浜港を防災拠点化、カーボンニュートラルポートとする。低炭素水素も活用。藻場での横浜ブルーカーボンを進める。
NPO等による社会的インパクトを測定し、活動推進やガバナンスの向上にも繋げる。休眠預金を活用し社会的公益活動を推進する。
瀬谷区で行われる2027年国際園芸博覧会(花博)を成功させる。

国民が希望を創り、ともに実現する国へ

一人ひとりが地域づくりに参加し、直面する人口減少と問題を解決するビジョンについて、世代を越えて行動を積み重ねていく。
国民の手で憲法を改正し、現代の社会環境に合わせた諸権利を規定する。自衛隊を明記する。
生産年齢人口の急減により現役世代の負担が急増しないよう、日本の人口戦略について重点政策として検討する。若者の結婚や子育ての希望が叶う社会を実現するとともに、住宅支援や持続可能な全世代型社会保障制度の構築を進める。
「日本最大のシンクタンク」霞が関を支える国家公務員志望者の減少を深刻な事態と受け止め、処遇改善やデジタル行財政改革を断行する。基金の見直しや予算･委託事業の改廃を進め、真に必要な分野に大胆に財源を投入する。
縦割りを打破し、多くの行政手続を一度で完結できるようにする。(例：福祉と年金)

日本を守る。

2050カーボンニュートラルで自然豊かな日本を守る

将来世代への責務を果たすために、温暖化防止・生物多様性保全と経済・産業の成長を両立させる。
再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むとともに、メタンハイドレート等の国産海洋資源開発を行う。
東日本大震災の原発事故被災地について、国際研究開発拠点の整備方針を策定するとともに、科学的・合理的見地から食品等に関する規制の検証を行う。

日本国の安全・安心を守る

日米首脳会談でも賛同を得た「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進し、力による現状変更に対抗する。
拉致問題、核やミサイルの問題、領土問題といった東アジアの諸懸案の解決を急ぐ。
長期政権で培った国際社会における日本への信頼度・存在感をさらに高め、国益の最大化を図る。国際機関邦人職員の増強や、親日派・知日派拡充のための広報文化外交を戦略的に推進する。
防衛力の強化を進め、自衛隊員の処遇改善にも積極的に取り組む。巡視船や無人航空機の増強など海上保安体制についても同様に強化する。
時代に合った自主憲法制定のために、国民的な改憲議論が盛り上げるよう後押しする。緊迫する国際情勢やコロナ禍の教訓、新しい人権も踏まえて推進する。

日本が誇る制度と伝統を守る

世界に冠たる国民皆保険を堅持、そして先行き不安のない持続可能なものとして次世代へ継承する。
少子高齢・人口減少という構造変化に対応する医療・介護などの社会保障システムを改善。
和食や伝統建築、神々しい自然など日本の魅力を守り、同時にインバウンド等の観光再生を期する。
日本の伝統・文化を次世代につなげ、「落とした財布が戻ってくる」国であり続ける教育を推進。