国会初日の衆議院本会議では、岸田総理による今年の施政方針演説が行なわれました。さかい学事務所インターン生が傍聴して重要だと感じたことをレポートしてくれました。

最重要政策 “子ども・子育て政策”
岸田首相の進める『新しい資本主義』の取り組みがnextステップに。
経済の『持続・包摂性』を鑑みるに最重要政策は“子ども・子育て政策”であるという趣旨の発言があった。
その背景には我が国の少子化激化が挙げられる。昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、国家の社会機能そのものを持続できるか、まさにラストチャンスとも言える状況にある。
それらを踏まえ、『こどもファースト』・異次元の少子化対策の実現に向けて、内容の具体化と財源について検討する方針を表明した。

少子化は何か一つを変えれば問題が解決するような単純な問題ではない。高齢化、経済停滞、男女格差などの様々な要素が相互作用を起こし、結果として問題の要因は複雑化している。非正規雇用が増加している現状で、少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。こういった事例はこの問題を考えるうえで分かりやすい具体例だと言える。
これまでの少子化対策として、育児休業制度の充実があるが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。
若年層の家計状況は一向に好転せず、特に女性が十分で安定的な収入を得ることや育児を経ても働き続けることは困難を極める。
男女共同参画の推進、家族の多様性のあり方、社会保障の拡充といった少子化対策の地盤をまずは整えるべきだ。

少子化対策の目線から結婚しやすい状況を整えることはもちろんのこと、様々な問題の要素に対し、丁寧にアプローチするといった対策も必要ではないだろうか。（インターンK）