コロナ対策として給付される1人10万円の特別定額給付金は、国から横浜市を経由して皆様のお手元に届きます。

当初、横浜市では実際に10万円が振り込まれるのは6月に入ってからの予定でした。
これは、給付に関係する事務費などの契約をするにあたって、10日間は待たなければならないという国際条約があったことが一因でした（WTO、基準額以上の地方政府調達についての公示の定め）。
しかし調べてみるとWTOにはいくつかの例外規定の中に「緊急事態の場合」があったため、早速外務省とやりとりをし、最後は菅内閣官房長官にも尽力いただき、今回は国民の生活・生命にかかわる緊急事態ということで特例として10日間待つ必要はない、ということで整理しました。総務省に添付の通知を作っていただき、昨日各自治体に発出しています。

市の方でもGW返上で準備に取り組んでいただいているようで、給付時期を当初の6月という横浜市の予定よりも大幅に早めていただけるようです。
1日でも早く支援が行きわたる様に、さかい学は政府与党のメンバーとして引き続き声を上げていきます。

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