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緊急事態の中で政治に求められるもの ~ 大切なのは実現すること ~

2020年05月01日

今までとは全く違うゴールデンウイークがスタートしました。
今年はとにかく「旅行しない」「レジャーに出ない」ことが求められ、感染がより拡大するか、収束方向へ行くかの分岐点となる期間となりました。

■ 地方税法の改正
4/30には早くも今年度の補正予算が成立しました。各個人への10万円給付や企業・店舗などへの持続化給付金を含む予算です。
今回私が与党の責任者を務めている総務委員会でも、経済対策のために必要な地方税法改正案の質疑・採決を行いました。今回の改正の主な内容は
1. 地方税1年間徴収猶予
2. 事業用家屋などの令和3年度の固定資産税等の軽減措置
3. 自動車税・軽自動車税環境性能割の軽減措置の延長
4. 住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
5. 中止イベント等のチケットを払い戻ししなかった場合の寄付金控除の適用に係る対応
などです。
特に1と2は、合わせることにより今年の固定資産税分を来年4月に払い、来年分は売り上げが半分以下の事業者は免除、つまり今年は払わず、来年に今年の請求分を払えば済むように今年の出費を無くすようにしています。まずは今年の固定資産税支払いを来年にしたいと横浜市に相談していただければと思います。
また総務委員会では引き続き「差し押さえ禁止法案」を議員立法で採決しました。これは今回の10万円給付と児童手当の1万円が対象になります。すべての国民のもとにちゃんと届くように、債権者から差し押さえられることのないように差し押さえを禁止する法案です。各党各会派と調整し、全党全会派賛成で成立させることができました。

■ 横浜市の支給日を前倒し
一人10万円の特例定額給付金はこの後、各市町村が住民への給付事務を行います。
5/1から給付を開始する自治体が注目を浴びる一方、横浜市では6月からの給付が予定されていました。確かに370万人超の日本最大市なので、他自治体と比較しても事務作業には相当時間がかかることは予想されます。
しかしそれでも何とかならないのかと事情を聞いたところ、「WTOのルール」が遅くなる理由の一つだとのこと。
政令指定都市は発注事業が一定額を超える場合、10日間公告(一般公衆に告知すること)をしなければならない規則があります。そのため、その間、横浜市は事務作業がストップしてしまいます。ですがこれは国際ルールのため、地方自治体レベルでは変えることはできません。
しかし調べてみるとWTOにはいくつかの例外規定の中に「緊急事態の場合」があることが分かりました。
早速外務省とやりとりをし、最後は菅内閣官房長官にも尽力いただき、今回は国民の生活・生命にかかわる緊急事態ということで「例外」とすると整理して進めることになりました。これにより横浜市もすぐに発注ができ、準備作業の行程を少なくとも10日間は早めることができました。
横浜市は特別体制を組み、GW中も担当者は休日返上で準備をすることになったそうです。5月のなるべく早い時期に給付開始ができるように、真剣に期日短縮の作業をお願いしたいと思います。

■ 緊急事態で必要なこと
一つはスピードです。
私が副市長や横浜市会議長と話したのが午前中。外務省は検討や調整をしていただいた上で、次の日の午前中には例外扱いする方針を総務省に伝え、総務省もその日のうちに自治体に対して通知を発出してもらいました。
今回、緊急事態であるということを我々も痛切・深刻に感じており、できる限りのスピード感で対応していかねばと思っています。
二つ目は政治の決断力と調整力です。
横浜市が「一刻も早く10万円を支給したい」と思っても、WTOのルールを無視することはできません。ルールに基づいて行政を執行しなければならないからです。
だからこそ、今回のようにそのルールを見直す、よりよい通達に変更することは政治の役割の一つです。
今回はWTO条約という国際的な約束の枠内で執行するという制限があったわけですが、いくつもある例外規定のうちの一つを当てはめるという整理で乗り越えることができました。
「まさか、WTOが外れるとは。夢みたいだ」という市役所の担当者の驚きと安堵の声を聴き、国会議員という立場の人間が担っていかねばならない役割-市と国をつなぎ、国の省と省をつなぎ、その方向を示す-を改めて認識し、心を引き締めていきたいと思いました。

■ 休眠預金の活用
コロナ関連については、休眠預金の分野でも動きがあります。
休眠預金を民間の公益活動に使ってもらおうというスキームは既に動き始めていますが、先日の議員連盟の会議では、コロナ感染症によって生じている社会変化により新たな需要が生まれてきているので、臨時的ではありますが、休眠預金を活用すべしという方針を決めました(例えば家庭の事情で「STAY HOME(おうちで過ごそう)」のできない子ども達の支援などが考えられます)。
この後、審議会の方々のご意見や内閣府の判断なども必要となりますが、この方針を検討してもらうことになりました。
とにかく今は全力・総力を挙げてこの事態を乗り切ることが大切です。
まずは補正予算の活用を始め、既存の政策を最大限活用すると同時に、しっかりと社会状況を見極め、総理も発言しているように必要であれば今後も適切な措置をとっていきたいと思います。

 

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