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＜暮らしと生活を守るために＞

新型コロナ対策に全力投球
感染対策の決め手となるワクチン接種を一日平均100万回を実現。7月末には希望する65歳以上の接種完了。
8月末には全国民の約5割の2回接種達成。また重症化を防ぐ抗体カクテル療法もすでに1万人以上処方。
医療体制を確保しながらのコロナ対策とその影響を受ける事業者や困窮する世帯への経済支援を行う。

携帯電話料金の値下げ
携帯会社の乗り換えを簡単にできるように法改正。大手3社が昨年末に従来より6割以上安い料金プランを発表。家計負担の4,300億円軽減を達成。

不妊治療の保険適用
不妊治療費の補助を受ける際の壁になっていた所得制限を撤廃。補助金額も倍増させ（1回15万円を30万円に）回数も増やした。来年度からは保険適用でさらに利用しやすく。

デジタル庁スピード発足
菅政権誕生からわずか1年弱というかつてない異例のスピードで「デジタル庁」を発足。マイナンバーカードを使ってのさまざまな申請が自宅からオンラインでできるなどより暮らしを便利に。

医療費窓口負担見直し
若者と高齢者で支え合う第一歩として、75歳以上で年収200万円以上の方々の医療費を2割負担に。現役世代の保険料負担を720億円軽減。

孤独・孤立担当大臣の創設
コロナ禍の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を世界で初めて創設。子ども食堂、自殺防止などのNPO活動に異例の60億円の支援を決定。

農林水産品の輸出額が過去最高
農水省、厚労省などの縦割りを解消し、輸出の認可手続きなどのハードルを改善。コロナ禍でも昨年の輸出額は9,000億超の過去最高。本年も対前年30%増。

オンライン診療スタート
住んでいる場所にかかわらず医療が受けられる、オンライン診療を拡大。これまでは高血圧や糖尿病のみだったが来年度からは初診も可、対象の病気の限定もなくなる。

バブル崩壊後の株価最高水準
株価も本年2月には3万円の大台を超え、その後も27,000円台と順調に推移。30年ぶりの高水準を保ち昨年度の税収は過去最高に。

最低賃金の引き上げ率過去最高へ
今年の最低賃金は史上最大の3.1%上昇。非正規労働者や新型コロナによる賃金格差も是正。引き上げの影響を受ける中小企業の経営については、飲食・宿泊を中心に雇用調整助成金などでバックアップ。

＜子どもと子育て環境を守るために＞

小学校３５人学級決定
40年ぶりに「義務教育標準法」を改正。公立小学校の1クラス当たりの定員を40人から35人以下に引き下げ、
少人数によるきめ細かな教育の実現をめざす。

子ども庁開設準備
担当省庁が複数にまたがる子どもに関する施策について、従来の縦割りを打破。真に子どもの視点に立った横断組織の省庁誕生に向けて動き出す。

１０兆円大学ファンド創設
大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、10兆円の大学ファンドを創設。運用益をトップレベルの大学の研究に充てる。

男性育児休業取得の促進
出産・育児への男性の積極的な参加を促進。まず国家公務員で育休を奨励、その後法改正により民間にも育休しやすい職場環境づくりを義務づけた。

＜日本を守るために＞

福島第一原発処理水問題に結論
6年以上も処理方法の検討が続けられてきた福島第一原発のアルプス処理水は、国内の規制基準の40分の1という高い安全性の海洋放出で方針まとめる。

黒い雨訴訟上告断念、救済措置
84名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに原告以外でも同じような事情の方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず認定して救済措置。

国土強靭化に５年１５兆円　
ここ数年頻発する大規模な水害の対策として前例のない長期コミットメント「5年で15兆円」を約束。川底の工事や役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで豪雨被害軽減へ。

重要土地等調査法の成立
自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。

国民投票法改正
憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約3年を経て通常国会で成立。

＜「世界の中の日本」として貢献するために＞

２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言
温暖化対策は、経済の制約ではなく投資や雇用を生むという発想の転換で「2050年カーボンニュートラル」を成長戦略の柱に。洋上風力、水素などの技術開発で2030年には経済効果140兆円を見込む。

RCEP（アールセップ）締結
世界のGDPや人口の3割を占めるとされる中国などを含むRCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定参加に昨年秋署名。自由で公正な経済秩序の形成に向けた一歩を踏み出した。

初のQUAD首脳会議
日米豪印（クワッド）会議を初めて閣僚級から首脳級に格上げして3月開催。4ヵ国のリーダーが「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた意思を発信する歴史的な機会となった。

初外遊でASEAN訪問
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた要の外遊先アセアン諸国で、日本は地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を表明。

日米同盟の強化
4月バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米。新型コロナ、気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の問題など率直に議論し、日米同盟の強い絆を再確認。

英国G７の成功に貢献
6月英国でのG7では、普遍的価値を共有するチームとして世界が直面する重要課題につき率直に議論。とくに中国をめぐる課題については日本がリードしてその成果を首脳宣言。

ワクチン外交
国内接種に必要な量を確保しつつ、6月にはワクチン・サミットを主催。途上国人口の3割分のワクチン確保の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに2,300万回分の供与を実施。