■ 経済対策の3本柱
現状、令和元年度と令和2年度を比べると、家計の貯蓄は全体で28兆円増えています。また、足元の企業の経常収益は24兆円と過去最高水準で、令和元年度から2年度にかけて企業の現預金は令和元年度から2年度で43兆円も増加して、319兆円となっています。この状況は政府の財政出動が大きな貢献をしていると言えます。
これらを確認した上で、今回の経済対策では大きく3つの柱に分けて整理しました。「コロナ対策（これは現状への対策と今後への備えとに分けることができます）」「コロナ禍から脱却するための経済対策」「災害対策のための国土強靭化」です。
１．コロナ対策
医療提供体制の確保、コロナ禍での事業者や生活・暮らしへの支援、エネルギー価格高騰対策、PCR検査拡充、新GoToトラベル、そしてワクチン・治療薬の研究開発などを含んでいます。14兆円超と莫大な額を計上しているのが事業者、生活暮らしへの支援です。
事業者へは事業復活支援金、資金繰り支援、協力金など。また家庭には、住民税非課税世帯への給付金、自立支援金、雇用調整助成金、学生支援など、幅広く対応しています。
２．経済対策
経済対策は成長戦略と分配戦略とに分けています。岸田内閣の「成長と分配」に合わせた予算項目と言えます。
成長分野は①科学・研究開発 ②「デジタル田園都市構想」 ③経済安全保障 と整理しています。②のデジタル田園都市構想は、マイナポイント政策、インフラ整備、中小企業生産性向上、農産物の輸出強化などと個別の施策を見れば、菅政権のデジタル政策と地方活性化策と一緒なので、新しい標語のもとにまとめたものと考えています。
分配分野は、「人」への投資とも言い換えることができるかと思います。
子育て世代への現金給付、看護・介護・保育などの方々への収入アップ、必要とされるデジタル分野などへの労働移動に必要な教育プログラムなどがあります。
マッチングの問題が見えてきているところもありますので、適切な能力を身に着けることができれば働く人、雇用したい人両方にメリットとなっていきます。
３．国土強靭化
菅政権下で5年間に15兆円をかけて進めていくことを決めておりますので、その延長です。安全確保のためのインフラ整備は一朝一夕ではできません。絶えず進めていくことが必要です。
また、自然災害は我々人類の力を超えて、いつの世も必ず起きていくでしょうが、災害を受けてもその災害で亡くなる人を無くすという対策は、私たちの努力で進めていくことができると考えます。その対策や災害復旧も進めていかねばなりません。
■ さかい学のコロナ対策の方向性
私自身は、菅内閣時に検討していた「ウィズコロナ」の実現を目指すべきと考えています。
1年間に1000万人も罹患していたと言われるインフルエンザで経済や社会が止まらなかったことを鑑みて、新型コロナ感染症でもそこを実現できれば、ということです。
幸い、経口薬も日本で承認されました。感染の有無の確認、ワクチン、治療薬、医療提供体制の拡充と、それぞれが機能すれば、人を殺さない病となっていきますし、そうさせるべきだと思っています。岸田政権で国民の理解を求めながら、そういう社会をつくり上げていきたいと思います。
■ 「継続」が政策を形にする
この経済対策を行う補正予算が成立して少しほっとしたところがあります。というのも、10月に行われた総選挙で、私は「菅政権の施策の継続と深掘り」を訴えており、今回の経済対策も、子育て世代への現金給付など、新しいものも入りましたが、基本的には菅政権の施策をしっかりと継続しているからです。
実際、農産品の輸出額も今年初めて1兆円を超えるなど、目に見える形で成果が出始めています。やはり政策は継続されていって初めて形になっていくものです。そういう意味では、同じ路線で進んでいく今回の予算は日本にとって今の段階では望ましい方向なのではないかと感じています 。
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