「良い地域」って、何だろう

　私は松下政経塾2 年生の時に、地域づくりの活動に触れる機会をいただきました。

それ以来、私のテーマの一つは「良い地域を全国に展開すること」となり、「良い地域とは何か」というところに行きつきました。

お金だけではなく、素晴らしい景色だけでもなく、仕事の不安がないということだけでもない。

そうしたなかで、私は「自分の夢や目標を持てる場所」「毎日の生活の中に感動がある場所」という捉え方をするようになりました。

もちろん、その夢や目標が実現できればそこには達成感を含め、良かったと思うものがあるでしょう。

しかし、たとえ実現できずとも、その努力の過程はその人に様々なものをもたらしてくれると思うのです。

つまり、一人ひとりが達成したいものを持っていて、みんなで努力している地域、助け合い、かばい合い、支え合っていく地域。

そこに豊かな人と人の出会いやつき合いが広がり、結果として多くの感動を運んでくるはずです。

住民一人ひとりがそういう実践をすると、地域・自治体として「独り立ち」を目指すようになると思うのです。

日本全国の自治体が、精いっぱい努力をし、自分の足で立つチャレンジをする、隣の自治体に働き掛け、企業とコラボする。

そうすれば、日本全体が一気に活気づいていくのではないでしょうか。

「やったことがない」で動けない自治体

　しかし、実態はというと、課題解決に向けて国に要求するという姿勢が目立ちます。

　例えば東日本大震災の時、所有者不明の土地がたくさん出てきました。

復興庁の大臣政務官だった私は、収用の手続きを1 ／ 10 程度にして時間を短縮し、現行の法律の枠内で短時間に処理できる制度への変更を市町村に伝えました。

理屈ではこれで十分なはずなのに、被災地自治体は「憲法が規定する所有権を無視できる、超法規的処理」を可能にする法改正を、野党議員の力を使って要求し続けてきました。

　なぜ政府が用意した制度を使わないのか、全く理解できませんでした。

すると、現場をヒアリングした当該県の議員が教えてくれました。

「収用という制度を一度も使ったことがないので、敬遠している」という理由だったそうです。

　国が制度をつくり、支援をしても、「知らない」「やったことがない」と利用せず、どのように利用したらよいかを自治体自らが考えようとしないで、「自分たちの欲しい制度」を憲法に反しても求める。

こうしたことは、たまたまの話ではなかったと思います。

今回のコロナ対応でも、似たような事例がいくつもありました。

　各地域が「国頼み」だけというのをやめ、自らの足で立ち上がり、歩き出せば、日本は絶対に変われると思うのです。

「工夫」「やりくり」をしてきた日本

　私が考える日本の国のあり方というのは、各地域・自治体自らが、そして何より住民自らが主体的に課題解決への努力を続ける状態です。

そのエネルギーの総体は、今と比べて大変大きなものとなるでしょう。

負担は増えるかもしれませんが、同時に感動、達成感、充実感、ここに住んでいて良かったという気持ちも増して、個々人が豊かに生きていくと思うのです。

　江戸時代、日本はそれこそ幕藩体制の完全な独立自治の中で、それぞれの地域で工夫をし、それぞれの地域でやりくりをしてきました。

その素地はあるのです。

　私は微力ながら、その知恵を産み、発展させ、全国に良い取り組みを展開するお手伝いをしたいと考えています。