非常事態には「いの一番」に駆けつけなければならない、内閣官房副長官。東京を離れる際は、地元横浜であっても日時まで細かく届け出、許可を得なければなりません。
アンテナ高く、さまざまな方々の声を聞いている菅総理大臣のように、さかい学も、地元に帰れなくてもICTを駆使するなどして、引き続き皆様方の声をお聞きいたします。
私が水産政策と関わり始めたのは、自民党の行政改革推進本部の規制改革部会の座長として漁業法の趣旨に即した改革が現場で動いているかを確認するためでした。以来、ライフワークの一つになっています。