■ 一議員としての思い
令和8年、新しい年を迎えました。
昨年の元日は、石破内閣の閣僚として皇居にて陛下に新年のごあいさつをした後、石破総理と共に自衛隊機で能登空港まで飛び、能登半島地震から1年の追悼式典に参列していました。
昨年の警察、防災、海洋などの大臣の仕事と、それまでに担当させていただいた国土交通省、復興庁、財務省、総務省、官邸などでの政務の経験を積み重ね、この一年も戸塚区、泉区、そして、横浜、日本のために貢献していきます。

■ ライフワークとしての地方創生
そうしたなかで、今年は私自身のライフワークを中心に活動し、結果を出していきたいと考えています。
松下政経塾生時代に地方で地域おこし活動をしながら「いい地域とは、何だろう？」と模索し、「住みたい地域」であり、「自己実現ができる地域」だと考えるに至った体験から、地方創生が私の考え方の中心となっています。
住みたい、自己実現できると思える地域は、教育や医療、福祉、産業、治安、防災などが整った、安全で安心して生活を営めるところです。ですから地方創生とは、一人ひとりの生活そのもので、すべてのテーマと係わることになると考えています。
また、日本という国は東京だけが栄えるのではなく、地方各地に活気があり、様々な情報発信や動きがある方が、国としての底力も大きくなると考えています。そのために昨年は地方創生の柱として「ふるさと住民登録制度」「広域リージョン連携」を政府の政策に入れてもらいました。これらの施策の定着と拡充に力を注いで参ります。

■ 「おひとりさま」をめぐる課題
またここ何年か取り組んでいるのが、「おひとりさま」を巡る課題です。今までの制度は、家族が世話をすることが前提となっていましたが、現在、いざというときに頼れる人が身近に居ない人が増えてきます。自分の意志を自分で決められなくなったり、対応できなくなったとき、誰がその役を負うのかが明確でなく、たまたま近くにいた人が無償で負担することになっていて、社会的コストが大きくなっています。
これらの業務を仕事として取り扱う事業者の皆さんが「全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）」という団体を立ち上げ、業界の質を上げ、信頼を得るための取り組みを始めたことを先月号の小紙でお伝えしましたが、これらの事業者と契約する金銭的余裕がない方々の対応について、厚労省で動き始めたところです。
また、横浜市においても「ヨコハマあんしん登録」制度がスタートし、動き始めました。そのほか、借家を借りにくいという課題や成年後見人制度や法定相続人の課題など、具体的な議論を進め、順次解決していきます。

■ 防災分野への取り組み
一年間大臣として担当した防災分野では、「安全なところに住む（危険な場所には住まない）街づくり」や「電磁気変化等の地震・津波・火山噴火への活用」などがあります。
特に地震・津波・火山噴火に関しては、今までは気象庁が設置してきた地震計のデータをもとに分析を行ってきました。しかし、それらのデータは結局、地面が揺れた後しか取れません。そこに電磁場の変化や地下水の変化など、多様なセンサーの数字を活用することにより、地面が揺れる前の地震の初期現象や、津波の危険の終息タイミングや火山噴火の兆候などが今の科学で分かるところまで来ているそうです（東日本大震災では40分前から初期現象が生じていたそうです）。この進歩をぜひ現場で活かせるようにしていきたいと考えています。

■ 経験とネットワークをフル稼働
ほかにも、休眠預金活用事業の充実や「2027年 横浜国際園芸博覧会～GREEN×EXPO～」の成功、水産改革、情報通信分野の経済安保施策、自治会・町内会レベルの防犯体制の強化など、今まで携わってきた課題があります。
それらも言いだしっぺとして、大臣、副大臣、政務官などで仕事をしてきた役所での経験とネットワークを大いに活用して、推進していく一年にしていきます。

※トップ画像：防災担当大臣として石川県珠洲市の馬緤町を視察した際に、区長（画像左）から水道行政についての相談を受け、国土強靭化室に検討を指示した結果、「分散型上下水道システム」の実用化に向けた実証事業としてスタートすることになりました。

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