■ 新政権誕生
高市早苗内閣が発足しました。政治を安定させ、経済、外交安全保障政策などを力強く進め、国民の命と暮らしを守り、強い日本をつくっていくと宣言した総理を、私も与党の一員としてしっかり支えて参ります。  

■ この一年の防災政策
昨年防災担当大臣に就任して、一年余。石破総理が防災・災害対策についてとても積極的に取り組んでいたおかげで、多くの政策が進みました。そこで、私が防災担当大臣を辞するにあたり、課長級の皆さんに集まってもらい、私が考えている課題や、今後、特に防災庁が設置され、防災行政を拡充させていくなかで、正面から取り組んでいただきたい課題をお伝えしました。
まずは、先の通常国会における法改正などを受けて、現在、目の前で進めている避難所の環境改善や備蓄品の拡充、幅広い福祉の視点の導入、災害車輌や被災者援護協力団体の登録などの課題です。
それに加え、いくつかの課題を今後ぜひ検討してほしいと伝えました。

■ 激甚災害指定の基準の見直し
現在は、災害における被害を金額に換算して、それぞれの市町村で一定の金額以上の被害が出た地域に激甚災害の指定をし、国からの補助額を増やす仕組みになっています。
これはこれで理にかなっているのですが、最近は「線状降水帯」が発生し、それによる災害が急増しています。線状降水帯による被害の特徴は、面的な被害ではなく線なので、被害額としては激甚災害に指定する基準までは積みあがらないのです。しかし受けた被害は甚大な場合が多々あります。今回も8月の九州南部の豪雨災害に関し、地元の自治体から要望がありました。

■ 「住む場」を考える 
また、仮設住宅についてもお願いしました。面積をもう少し広くできないか、場所が確保できる場合は仮設ではなく恒久住宅や災害公営住宅を建設できないか。
他にも、耐震性のない賃貸住宅への対策や、災害時の避難所設営ユニットの導入、また首都直下地震の際などを想定した疎開計画など、いくつか課題をあげました。

■ 「危険な場所には住まない」街づくり 
同時に長期的課題として、安全な地域に住むという街づくりの導入を指摘しました。
今回も台風22、23号により、八丈島などに被害が出ましたが、その際、何人かが避難していた公共の建物が土砂崩れにあっています。人的被害はゼロでしたが、ハザードマップを見ると、土砂災害の警戒地域となっています。少なくとも、こういうことのないよう、そして今後は、人口減少のなかで街が縮小し、今までとは局面が変わるので、安全な地域で計画的に街づくりを進めていくべきだと考えています。

■ 自然災害と共生するために 
また、災害リスクが日本企業の価値を大幅に下げていることや、安全な地域と危険な地域の災害リスクの差が700倍ともいわれる現状で、リスクの多寡が災害保険料に反映されていない状況を是正することなども、長期的課題として伝えました。
同時に、私たち国民一人ひとりが何をどうするべきか、できる限り当事者意識を持ってもらえる人を増やし、具体的に準備してもらえるように、わかりやすく、また準備しやすい伝達方法を工夫していく必要があります。
これからも現場を見、声を聞きながら、安全安心な日本をつくるために働いていきます。

※トップ画像：能登の被災された地域を回り、地元の方々からヒアリング（2024年10月）
 

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