「2030年には35％の貨物が届かなくなる」と国が公表している。
そうなると、地方からの農産物に頼る神奈川県と横浜市の消費経済は崩壊する。米価格の高騰では済まず全ての食料品が高騰することになる。
これを救うのは「自動運転による物流」であり、神奈川県には横浜町田ＩＣと厚木南ＩＣという国内最重要な交通の要衝が存在する。ここに次世代自動運転物流の基地を設けて首都圏消費経済を支える他ない。自治体と国との連携が不足しインフラ整備が滞る中、坂井先生が中心になり、 菅先生グループ の市会議員、県会議員の方々と連携し、国土交通省、経済産業省他、横浜市、神奈川県に働きかけて頂き、これらが連携して基幹物流改革が進みつつあります。
2023/7月には「地域未来投資促進法」の改正が行われ、ＩＣ直結・近傍の自動運転・電動化対応の物流施設の開発に弾みがつく契機となりました。この法改正に際に、坂井先生と秘書の方々が一体となり、国政を動かして頂きました。
大規模物流基地は最大の「防災拠点」でもあります。首都圏直下型と南海トラフ大地震への後方支援基地として「防災ロジスティクス」による対応策を坂井先生のご指導を頂きながら整備計画を進めております。

株式会社複合物流
代表取締役 筒井公平