■ 防災政策転換のチャンス
私が防災担当大臣として仕事をして感じたのは、「人員不足で、目の前の災害対応に追われ、事前防災を充分にできていない」ということでした。今回、防災庁への組織改編を機に、予算、人員も増えるので、事前防災への取り組みも今まで以上に充実します。それならば今こそ、防災対策の根本的な方針を打ち上げるべきではないか、と考えるようになりました。

■ 日本の防災政策の大きな矛盾点
防災政策を担当していて矛盾を感じるのは、人口増などにより今まで住むのを避けてきた災害リスクの高い場所に住むことにより、実際に被災すると公金で災害対策のインフラを拡充し、復旧を行っているという構図を目の当たりにするときです。
私が松下政経塾生時代に熊本で活動をしていた頃、地元の方から「加藤清正公は治水事業を行う際、川の流れをよく見て、今で言う遊水池を作り、そこには人が住まないように“犬”という地名を付けて、後世に伝えた。しかしそうした場所は広くまとまった土地なので、今は宅地開発をされ、人が住んでいる。そしてやはり浸水し、被害が出た」という話を、聞きました。
水が溢れる→堤防をかさ上げし、越流を防ぐ→下流に流れる水の総量が増える→今まで洪水の被害がなかった所に水が流れ込み、被害が及ぶ→被害を防ぐため堤防をかさ上げする･･･このように膨大なインフラ工事が河口まで続くのです。
この矛盾の中で最も問題視すべきは、その土地を災害リスクの高い場所だと認識せずに購入し、被災した方がいることです。
まさにこの点を、防災庁設置という防災政策一大転機に改善させるべきではないか。災害リスクの少ない所に住むという基本的な考え方も街づくりに取り入れ、長い年月、それこそ200年をかけてでも街づくりを行うべきです。

■ 後世へ伝えていくべき考え方
防災庁という災害対策の柱ができるわけなので、長期の政策も維持し続けることが可能になります。
まずは一つの契機として、今回、『防災白書』に「ハザードマップや災害伝承等を通じ、・・・災害リスクを的確に認識し、危険な場所に住まないなど、正しい知識・情報によって・・・災害リスクの低いライフスタイルを選択できる・・・」（ｐ.52）との表現を初めて入れました。
また、政府の方針の取りまとめである『骨太の方針』にも、「中長期的な視点を持ち、安全な区域での居住など、人口減少も見据え災害に強い国土・地域構造への転換を進める」（p.27）と書いてもらいました。

■ 200年後を見据えた政策実現
この政策変更は目立たないですが、防災政策の一大転機になると思っています。今後、私が防災担当大臣の職を離れても、一議員としてこの政策転換を着地させるよう努力し続けます。
そして、防災政策に限らず、私は200年後の日本、そしてそこに生きる人々のために、今、必要な政策を現場の声を聞きながら実現していきます。

※トップ画像は今年２月に岩手県大船渡市で起きた林野火災の視察時のものです。

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