■ イタリアとの防災協力
7/25にイタリアのムスメーチ防災・海洋担当大臣（実際には、「防災」を「市民保護」と表現しています）の訪問を受けました。関西の万博のナショナルデイ（イタリアの日）に出席し、その流れで上京されたそうです。
通常、万博の趣旨などからすると、大統領や外務大臣、経済大臣が来られることが多いため、万博で来日した大臣を防災担当大臣としてお迎えするのは初めてでした。
まずは、今年の5月に私がイタリアを訪問した際にご対応いただいたことへの謝意を伝えました。そして帰国後にいただいた「ボランティアに発災直後の被災地で支援活動してもらうための詳細な活動の資料」によって、多くの日本の有識者がお手本とすべきと指摘されていた仕組みの全体像が見えたこと、今後のボランティアの登録制度にも良い点を取り入れていきたいと考えていることなどを伝えました。
するとムスメーチ大臣の方から「ご指摘の点についてイタリアは力を入れてきたが、日本の取り組み、特に、平時における事前準備などは、イタリアが参考にすべき点が多数ある。ぜひ、防災の課題において両国が協力し合う覚書きのようなものを交わしたい」と提案をいただき、私も了解しました。

■ 防災対策は日本の強み
私が今回、イタリアで視察したラクイラ市は、16年前にイタリア中部地震とも称される、マグネチュード6.3の地震があった地域です。この程度の地震は日本では年に1回以上の頻度で起きています。日本とは条件が違いますが、当時の被害の写真や未だに市役所の隣の区画で復旧工事が行われている現状を見ても、街そのものが日本より地震に対してぜい弱なのは間違いないと思われます。
視察時にお会いした多くの関係者が、日本の復旧・復興のスピードは驚異的だと評価しており、日本を見習いたいと話されていたのは、特に印象的でした。
耐震補強などの国土強靱化についても、自然災害の数が圧倒的に多い日本は対策が進んでいるので、日本の防災部門にはこうしたノウハウがあるということを、正しく認識し、強みとしても活用していくことが必要です。

■ 日伊における離島の相違
余談になりますが、ムスメーチ大臣が私の役職について、「防災と海洋の2つを兼務している大臣は極めて珍しい。ヨーロッパでもイタリアとギリシャだけではないか。でも私はそれに加えて、離島対策も担当している」と言うので、「私も国境有人離島を担当している。加えて、警察の大臣も」と返答すると、お手上げ！というポーズをしながら驚いていました。
しかし、イタリアでも離島において日本と同じ課題を抱えているのを知り、ある意味新鮮な気持ちがしました。移動、物流、産業などに補助金を入れているという日本の政策を説明したところ、「イタリアの離島には、イタリア独自で支援できない。EUの枠組みでの支援というものでないと、EU各国で差が出てしまうから」とのことで、理屈はわかる半面、難しさも感じました。

■ 海洋担当の担務
私は内閣府の総合海洋政策本部事務局担当の大臣ですが、海に関わる各部署を調整して、海洋計画を大所高所からまとめる担務の他、個別のものは、海に関係する中で、すでに業界などが確立しているところ（例えば漁業、港湾、海事など）を除いた部分で、最近注目されたり、重要性が指摘されたりするテーマを中心に担当することが多いです。
先日は、洋上風力の視察に行ってきましたが、これも港湾内に設置される場合は、国土交通省の港湾局の担当ですが、EEZなど外洋になると、海洋担当ということになります。
また、通常の離島は国土庁からの流れで国交省の国土政策局が担当しますが、有人国境離島については安全保障の観点からも重要であるため、国交省とは切り分けて海洋担当が担当しています。

■ 海洋資源という国益
研究分野では、文科省や経産省、海洋・資源開発などでも経産省（資源エネルギー庁）、内閣府の科学技術政策担当などの部署ですでに取り組んでおり、それぞれの役割の住み分けなどの調節を行うのが主な仕事です。
昨年までは調整作業が主たる業務で、事務局予算が7000万円しかなく、「家賃を払って光熱を費払ったら予算の半分はなくなる」といっても過言ではないところでした。
しかし、海洋資源をいかに開発し、活用するかが日本という国の強さと直結する分野ですから、今年度は予算を6倍にしてもらいました。海洋事務局がそうした流れを力強く作っていける機能を今まで以上に持てるようにするにはどうしたらいいか、そこを求めて体制改善を進めていきたいと思います 。

■ 離島を守るために必要な人的資源
先日は、有人国境離島も視察しました。
鹿児島県三島村という3つの有人島から成る村ですが、利便性を考えて村役場が鹿児島市内にあります。隣には、地震でご苦労されている十島村の役場があります（こちらには、防災担当大臣の立場で現地のニーズなどをお聞きしてきました）。事業を行うには条件が厳しい中でも、島内に移住して事業を始めた若い方もおられて、いろいろ考えさせられました。
私のライフワークの一つは地域、地方からのエネルギーや活力によって日本全体が元気になっていくような地域活性化です。
しかし日本各地を回ってみて、大きな可能性を持っている地方に、中長期の視点からその地域の資源を組み合わせてデザインし、コーディネートできる人材が少ないということを痛切に感じています。
学校での教育も大事ですが、それ以外の教育や現場での活動でどうやって人材を輩出できるのか。依然変わらぬ私の大きな課題です。

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