疾風怒濤③ 携帯料金値下げ

この一年間さまざまな政策の”実現”に内閣官房副長官として携わって来ることが出来ました。


実現した政策をご紹介し、これからやるべき政策についての更なるご意見をいただくための連載3回目です。

■携帯料金値下げ

キャリアの乗り換えを簡単にできるようにし、国民共有の財産である電波を使って事業を行なう携帯会社間の競争を促進。昨年末、大手が従来より4000円以上安いプランを発表。家計負担は計4300億円軽減されました。


4年前に私が総務副大臣に就任した時、日本の携帯料金が主要各国と比べて図抜けて高いことを知り、改善を進めてきました。

料金が高い理由の一つは、携帯端末を値引き販売し、その値引き分の原資以上の利益を通信料で回収していることでした。


2年前の通常国会で電気通信事業法を改正し、通信料と端末代金は別々にすることを法で定め、それまでのような抱き合わせ契約ができない環境をつくりました。

国のガイドラインでも、総務省はキャリア乗り換え時の違約金を1,000円以下にするなどの方針を盛り込み、よいサービスを消費者が選択し、使いやすくするため、携帯会社間の乗り換えのハードルを低くしました。


それまでのビジネスモデルは、端末の安さで消費者を引き寄せ、契約後の乗り換えには1万円近くの違約金を請求するなど、キャリアを移るハードルを高くして顧客を囲い込み、加入者の移動を抑える仕組みになっていました。

結果、三大キャリア間での競争を排して、適切な料金に下げる必要がなくなっていました。


それを競争原理を働かせることで、よりよいサービスを適切な値段で提供している会社を消費者が選択できるように、というのが一連の改革の方向です。

■法改正の「精神」

競争原理が働かなければ、どこかに歪みがでます。

この業界ではそれが世界的に見ても高い通信料という形で消費者にしわ寄せが出ていました。

携帯会社が利用している電波というものは日本国内で無限に使えるわけではなく「国民共有の財産」として位置付けられています。

消費者たる国民にしわ寄せがいってはいけないのです。

大手キャリアはプランの名称こそ違え、仕組みも料金もほぼ一緒。徹底して横並びで差をつけず、競争を避けたという指摘が以前は多くありました。

未だに指摘する人もいます。

先の法改正では回線契約を条件に携帯端末の値引きをしてはいけなくなりましたが、今後も健全な競争環境が整備されていないと判断されれば改革を促していかなければいけません。

■変革が期待できる業界の環境

第4のキャリアも本格参入し、競争環境が整ってきている面もあります。

フランスでも4番目の会社が参入して、競争原理が機能し、料金が下がっています。

私たちにとって信頼ある4番目の選択肢になってもらうことにより、健全な競争が行われる業界になっていくことを期待しています。

そして大手キャリアのうちにも、法やガイドラインの精神を理解してサービスプランを作った会社があったことが私にとっては救いでした。

当たり前ですが、まじめにやった会社がバカを見ることがないようにしていかねばなりません。

それが国民全体の利益にも繋がると考えています。

※国民の皆様の支持をいただける限り、政権が変わっても改革の方向性が変わることは無いと思います。

国民共有の財産たる電波を利用して得た利益を国民に還元することは必要なことですし、同時に次世代の通信インフラ5Gや6Gへの投資を携帯会社が続けられるような政策も怠ることなく実行して参ります。

政府に対するご意見ご要望をお気軽にお寄せください。→ https://bit.ly/38WinQi(匿名で送れます。)

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さかい学プロフィール

坂井 学(さかい まなぶ)

衆議院議員(5期) 神奈川第5区
(横浜市戸塚区・泉区・瀬谷区)
前内閣官房副長官
自民党横浜市支部連合会会長

言いだしっぺです

こんにちは。「言いだしっぺ」のさかい学です。 初めて選挙に挑戦して以来、ずっと続けているのが朝の駅頭活動です。 ここで私は日々の政治課題に対する私の考え、思いをお伝えしています。と同時に、皆さんからのお話をうかがう場でもあります。意見集約型の政治を目指す私の、大切なフィールドです。

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