大臣に就任して半年。国家公安、防災、そして、国土強靱化担当として、国民の安全と安心に直結する仕事であることを日々実感し、政策実現のために動いています。

■ 国土強靭化担当大臣の仕事
あまり馴染みがないかもしれませんが、「防災・減災、国土強靱化」というフレーズとして役所では使うことが多く、国土強靱化対策を行うことにより、災害を防ぎ、また、被害を抑えるという意味です。
実際に砂防ダムやスーパー堤防などの事業を行うのは国土交通省などの現場を持っている省庁ですが、その方針となる「5か年計画」などの計画策定が私の仕事となります。
現在は、6月を目途に令和8～12年度に行うべき中身と規模を示す「中期計画」を策定中ですが、そこには埼玉県八潮市の下水道を原因とした陥没事故を考慮に入れ、老朽化対策にも力を入れる中身へと拡充しているところです。
また、昨年10/5に石破総理と共に能登半島視察を行った後、総理帰京後の単独視察で、馬緤（まつなぎ）地区の区長から地区の地下水を水道に使いたいと相談されました。市の水道が何か月も使えない状況にあるその地域にとっては、住民に安心を提供することになります。これが国土強靱化であり、その観点から、ルール変更を国土強靱化室にお願いし、国交省とも相談して、分散型の上下水道システムを新たに認めてもらいました。これからも、このように具体的に形にしていきます。

■ 破格の予算
防災は、現在の石破内閣の中では今までよりも注目されていると思います。昨年、能登半島地震という大変大きな地震災害があったことも関係していると思いますが、「防災庁設置」が石破総理の看板政策の一つであり、力を入れている分野だからです。
令和８年度中の「防災庁」立ち上げに向けて、現在審議いただいている予算で、来年度は定員と予算がまさしく倍増されます。通常の役所の感覚ではありえない話であり、政治決断そしてリーダーシップがなければできない規模です。本当はもっと注目され、議論されてもいいところだと思っていますが、あまり関心を持ってもらえず、ほとんど知られていません。

■ 防災庁が「絶対必要！」な理由
「防災庁は必要か？」という議論がありましたが、能登半島地震の対応を体験した当時の副大臣、政務官に尋ねると、「絶対必要！」と即座に断言していました。副大臣は地震が発生した1/１の夜には石川県入りをしていますが、同行した内閣府防災の職員は大規模災害の対応が初めてで、副大臣ともども大変苦労したとのこと。経験があれば対応は大きく変わることは間違いありませんが、そういう大規模災害経験者はそれほど多くはいません。一生涯で自然災害に遭わない人の方が圧倒的に多いのですから。だからこそ、この経験は本人と組織に積み上げられて行かねばならないのです。
「内閣府防災」という現在の組織では、他の省庁から異動して一時的に配属される形なので、「防災の仕事一筋」という職員はいません。しかし、防災庁となれば、防災畑に入職し、そこで経験を積む職員が存在するようになります。つまり、災害対応に経験豊富な国の職員が常に対応できるようになるわけです。

■ 事前準備に手が回らない
また、私も防災担当大臣に就任して実感したことですが、現在の110人という内閣府防災の体制では、圧倒的にマンパワーが不足しており、目の前の対応だけで精一杯です。直近で言えば、能登半島地震やその後の豪雨災害の対応、それに加え法改正や有識者会議などのルーティンの会議と事務作業をこなしていくことだけでも時間が足りません。
本来、防災は「事前の準備」が重要であり、効果がありますが、そこまで手が回っていないと感じています。地震災害などで顕著ですが、地震が起きてからでは混乱して、効率的で効果的な対応は決して取れません。経験者から話を聞くなどして、災害の前に想像力と創造力を発揮し、何が必要でそれはどのようにしたら為し得るのかを考え、事前に協定を結んだり、情報伝達の方法や意思決定のルールなどを決めておく必要があります。来年度から定員が倍になるので、こういう事前防災も大いに進めていけるのではないかと期待しています。

■ 自治体ごとの「知識格差」
現在、防災の分野では災害対応を数多く経験した、セミプロともいえる災害ボランティアがいらっしゃいます。彼らは災害があれば全国各地に支援に回っているのですが、「災害の起きた都道府県によって、災害に関する職員の能力・知識に格差があって、災害対策用語も通じなくて困る」と言われています。
一方で、防災対策は災害が起きるまでは住民に理解してもらいにくい分野で、しっかりと対策をしていると、災害が起きても大きな被害にならず、防災対策の効果が目に見えないため、自治体の首長にとっては不人気な政策分野だと聞いたことがあります。
しかし、今はもう住民の意識も変わってきています。ですから、日本全国どこでも最低限の必要な知識を職員が身に付けられるように、来年度から各都道府県の担当として47人を配属する予定にしています。そして密接にコミュニケーションをとっていきます。
個別の課題で言えば、備蓄、避難所環境の改善（トイレ、食事、プライベートスペースなど）、福祉分野の充実、避難所運営、被害査定、防災DX（デジタル化）の推進。そしてその後の生活再建では、仕事、家の確保、また地域創生など、山ほどあります。

■ 災害関連のビジネス展開
また、災害に関する日本の進んだ技術は、ある意味、日本の財産でもあります。これをビジネス展開するため、関連商品、システムなどを防災産業としてまとめ、育成しセールス・輸出を支援するという新しい取り組みを始め、官邸における産業輸出の閣僚会議のメンバーにも加えてもらいました。
防災担当の仕事は、国民の安全と生活を守り、かつ、さまざまな視点を持って広げていける、やりがいのあるものです。任期中、全力で取り組み、防災庁につなげ、より一層充実した施策が展開できるよう進めていきます。

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