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ワクチン接種の効果 ~ 政府が期待する「新型コロナ減少時期」 ~

2021年06月01日

今、日本全国で政府を挙げて新型コロナ対策のワクチン接種を進めています。このワクチン接種こそが抜本的な解決につながることだと伝えてきましたし、それまで現在お願いしている感染対策にご協力いただいて感染者を一定数以下に抑え、何とか医療崩壊を避けたいと考えています。
今回は実際に新型コロナ感染症の患者を診ている医師が総理に説明した中身の一部をご紹介したいと思います。

■ ワクチンの効果
日本で今、接種が進められている「ファイザー」や「モデルナ」についてお伝えします。
ファイザーは「症状のある感染を95%減らす。重症化、死亡といずれも約90%減らす。12~15歳の入院と死亡も100%減らす。その効果に性別・年齢・人種に差はない。しかし、無症状感染者を減らすか感染予防に関してはデータが十分ではなく、まだ不明」という状況です。モデルナもほぼ同様の効果だと発表されています。
重症化する人が減少すれば、医療の現場は大いに負担が減ると期待されています。

■ ワクチンは「変異株」には効くのか
答えから言うと、日本で接種されているワクチンは、現時点では「効果あり」と報告されています。
ただ詳しく見ると、少しずつ違いがあり、ウイルスをやっつける中和抗体が英国型だと十分に産生されるのに対し、南ア型だとその量が3分の2程度、インド型だと7分の1になってしまうようです。
しかしこの医師が引用した論文によると、7分の1にはなるが結果としてウイルスは全部やっつけたとのことです。つまり、ウイルスをやっつけるのは特定の中和抗体だけではなく、中和抗体量が減ったとしても効果が落ちるレベルまで減ったわけではないと結論付けられており、ワクチンは有効だと報告されています。

■ インド変異株の脅威
インドの変異株の脅威を言われていますが、進んでいるイギリスでの研究によると、「重症化しやすい」「PCR検査で発見しにくくなる」ということは現段階ではないと言われています。
また、感染力に関しては武漢株と比べて約2倍とされて、英国株と同等程度ということです。特に家族のような親しい集団内での複数感染(クラスター)例が増えており、その結果、全体の患者数も増加しやすくなっているのは事実だそうです。

■ いつごろワクチン効果が見えるのか
ワクチン先進国の事例によると、ワクチン接種1回目の人が全体の50%くらいになった時を基準にして、そこから2週間経過すると一気に感染者が減少したそうです。感染者が減少し始めてから1カ月ほどで新規感染は77%ほど減り、おおよそ60%の人が接種すると集団全体の免疫がつくと言われています。
件の医師によると、その地域の高齢者の半分が1回目の接種を終える時期から効果が見えてくるのではないかとのことです。7月末に高齢者の2回目の接種完遂を目標にしている日本では、7月下旬には明らかに効果が出てくるはずだとのことです。
別の専門家は、日本の人口規模だと2000万人が1回でもワクチンを接種すると効果が表れると指摘しており、こうした報告に政府も期待しています。

■ ワクチン接種の基本
ワクチンはあくまでも自己判断で接種していただくものです。現在、100万人に3人程度のアレルギー症状(アナフィラキシー)が出るとのことですが、世界全体で見ても、因果関係が明白で死に至るような深刻な副反応が出たとの報告は届いていません。
とはいえ、政府は接種をお勧めしていますが、決して強制ではないことだけは申し添えておきます。
また、ワクチンを接種しても、当面は今まで通りの「感染予防対策の徹底」をお願いします。

■ 横浜市の接種体制
横浜市では主に3つの選択肢を用意しています。
一つが各区のスポーツセンターなど、現在行われている集団接種です。予約枠や予約センターの回線が少なく、市民の皆さまにはご苦労をおかけしています。
二つめが6月6日から始まるハンマーヘッドCIQ会場において行われる大規模接種です。5/31に75歳以上42,000人分、6/3に65~74歳の方を対象に約50,000人分の予約を受け付けていきます。
そして三つめが市内各区の地区にあるクリニックや診療所、医院などでの個別接種です。かかりつけ医のいらっしゃる方はまずご相談いただきたいと思います。市内1900ヶ所を超える医療機関にご協力いただく予定で、3つの選択肢の中で最も接種数が多くなると想定されています。
その他、東京大手町の自衛隊が運営している大規模接種センターでも接種ができます。ここは東京駅からシャトルバスも出ています。
詳細は横浜市ならびに自衛隊のHPをご覧いただくか、区役所の相談窓口やコールセンターでご相談ください。
小紙の表面にも記載していますが、ワクチン量は希望者全員分を確保しています。必ず接種することができますので、ご安心ください。

時報紙 21年6月号 NO215-1はこちらから。

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