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コロナ関連法案とワクチン接種 ~ 最前線にいる知事を支える環境づくり ~

2021年02月01日

緊急事態宣言が栃木県を除く10都府県で、一ヶ月延長されることが決まりました。また、感染状況の改善が十分だと判断された場合は、期限を待たずに解除される方針です。
一方、政府は今通常国会で新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法など、新型コロナウイルス感染症に直接関わる法案を成立させました。

■ 知事と連携した法案づくり
特に今回の改正に関しては、感染拡大防止対策の最前線で取り組んでいる現場の方々の要望を受けて行うものです。
その大きなポイントの一つは、緊急事態宣言発出前に権限を行使できるようにするというものです。宣言が出れば、知事に様々な権限が渡されますが、宣言を出さねばならない状況に陥る前に適切な対応を取りやすくして欲しいというものです。
やるべき事がわかっているのに、宣言が出るまでできないというのも確かにおかしな話です。例えば、緊急事態宣言下でできる「商店などに対する時短要請」等や「臨時の医療施設の開設」を可能にしようというものです。臨時の医療施設開設の要件は、恒久的な医療施設に求められる内容と比べて緩和されており、開設しやすくなっています。

■ 「特殊な事例」に備えた罰則
また法案には私権制限がかかる部分があるので、特に罰則に関しては不必要との声が一部から上がっています。「何でもかんでも罰せられるのか?」というイメージをお持ちの方もいるようですが、罰則を用意するのは特殊な場合に備えるという意味合いがあります。 以前、コロナ感染者が病院を抜け出して街中を徘徊したり、「コロナをうつしてやる」と飲食店に入って、飲食店の従業員さんにうつした事例はまだ記憶に新しいと思います。こういう悪質な場合のみ適用することを想定しています。
従って、これら感染症法の罰則をちらつかせて強引に従わせようというものではないのです。
いずれにしても知事が最前線で努力するために効果が上がる対策を選択できる環境づくりを目指しています。

■ 現場のアイデアを取り入れた支援
そして今回の法案では、命令罰則と表裏で、支援策もセットで行うという内容が入ります。この支援のあり方についても、知事の皆さんから様々なご要望や提案をいただいています。
中には、アイデアはよいが施策の展開がスピーディにできない、お金が配られるのに時間がかかりすぎるなどの理由から実現できないものもありましたが、よりよい支援策を知事の皆さまには求め続けていってもらっています。その支援に必要な財政上の措置は国が講じます。

■ 特別なプロセス
このようにより効果的な対応を目指している法改正のプロセスに、今回は私も関わる機会をいただきました。「新型コロナウイルス対策政府与野党連絡協議会」という会議に政府代表として参加し、与野党から法案への意見要望を聞き、法案に反映させる作業を行いました。同時に、この協議会の進行役も担いました。
通常、法案作成の段階で野党から意見を聞いて組み上げていくということはないのですが、今回は与野党ともに“緊急対応”をとり、特別なプロセスで進めたのでした。

■ ワクチン接種の不安
そして今後の国民の大きな関心事はワクチン接種だろうと思います。
まず安全・安心なのか、ということです。ワクチンというものは、どんなワクチンでも副反応が起こるリスクがあります。
今回のコロナウイルス用のワクチンはどうなのか。データを集め、安全を確認した上で薬事承認しますが、現在、日本には薬事承認したワクチンは一つもありません。そのため、まずは大丈夫なのかをしっかり確認しています。
米国疾病対策センターによれば、米国の調査ではワクチンによる重篤なアレルギー反応は接種100万回あたりで2.5例しかないとのことです。現時点では薬事承認した後、医療従事者、高齢者など接種の順番に沿って接種していくことになっています。

■ 多くの省庁にまたがるプロジェクト
接種に関する段取りはよくよく考えて準備せねばなりません。市町村が中心となり、各地域で行ってもらうのですが、国の役所だけでも厚労省・経産省・国交省・総務省・環境省・文科省・財務省・防衛省など、数多くの役所が関わると思います。まずはこれらの連携を取っていかねばなりません。
また、市町村も会場の設営、人の動線の確保、待機場所の設置、記録の管理など気が遠くなる事柄を一つひとつ決定し、準備、用意して揃えていかなければなりません。まさしく「総力を挙げて」成功させねばならない大ミッションです。

■ ワクチン接種への期待と業務上の課題
国民の約 3 割がワクチンを接種したイスラエルでは、現時点でやはり感染者が減りつつあり、効果があると報告されています。
ワクチン接種した約12万8000人のうち、具体的にワクチンの効果が確実になるとされるタイミングで感染が確認されたのは20人、0.016%だという数字が報道されています。
今回のワクチン接種にはワクチンの管理の仕方やコンピュータシステムの活用など、これから解決していかねばならない課題が山積していますが、皆さんのお力を寄せていただいてなんとかクリアし、できる限り短い期間で対象者にしっかりと接種を終わらせるよう、努力していきます。

時報紙 令和3年2月号 NO211-2はこちらから。

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