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新型コロナ対策のための第二次補正予算 ~ 「今」を乗り切り「これから」をつくる ~

2020年05月31日

4/7から出されていた緊急事態宣言が5/25に解除が決定され、ようやく収束に向けて局面が変わってきた感があります。
しかし、まだウィルスが完全になくなったわけではありませんから、「三密」を避けることを意識した生活が求められます。

■ 第二次補正予算の意義
それにしても、私たちが今回のコロナ禍で受けたダメージは大変大きなものでした。感染症を拡大させない生活を続ける一方で、一刻も早くこのダメージから回復することを目指します。
そのために4月末に今年度第一次補正予算を成立させました。そして5/27には第二次補正予算の内容が閣議決定されました。これを6月中旬までに成立させるべく、これから野党とも交渉していくことになります。
緊急事態宣言は解除されましたが、一気に私たちの活動がコロナ禍前に戻るわけではありません。段階を踏んで徐々に進めていくことが必要で、これから回復への助走期間となっていくと考えています。
業種によってコロナによるダメージには時間差がありますが、これから経済的にかなり厳しい状況が続くと考えなければなりません。
今回の第二次補正予算はその状況をなんとか乗り切っていただくための予算です。

■ 主な支援策
まず、家賃支援給付金(仮称)を創設します。人の動きを止められ、お客が減り収入が激減しても、家賃は固定費として売り上げや収入に関係なく出ていきます。その家賃を補助し、お店や事業を継続してもらう狙いです。条件によっては最大で6ヶ月で600万円まで補助が出ることになります。
また学生支援緊急給付金の創設も行っています。アルバイト収入の激減などで学業継続に困難を来している学生への支援です。
他にも医療従事者や介護事業従事者に対しての慰労金も含まれています。特にコロナ患者と接する機会の多い、つまり感染リスクの高い環境で業務に従事いただいた方々には20万円、通常の業務に携わる方々にも5万円を感謝と慰労の思いを込めて給付することになります。
医療提供体制では他にも、コロナ専用病床を確保することにより稼働しているはずの病院をコロナ患者に空けておくために発生する逸失収入なども補償することになります。当然今まで以上にPCR検査などを充実させる費用、ワクチンや治療薬開発のための予算も組み込まれています。
融資制度も枠を拡げ充実させます。地方自治体に配分する臨時交付金も一次補正の倍の金額を予算化しました。これにより、地方自治体独自のコロナ禍対応や経済対策がうてるようになります。
低所得のひとり親世帯への追加的な給付地域公共交通の感染防止対策補助金文化芸術・スポーツ団体への支援のための費用、それに加え、農林漁業者の経営継続補助金も創設しました。
一定の評価をいただいている持続化給付金もより多くのフリーランスの方を支援できるように要件を緩和し、対象者の枠を拡大しています。
そしておそらく最も多くの経営者に知っていただいているのが雇用調整助成金の拡充でしょう。今までの日額上限を8330円から15000円へと大幅に上げました(月額上限では33万円になります)。しかも、4/1に遡って適用されます。
また中小企業に限定されますが、被雇用者自らが直接申請できるという形の制度も新たに設けました。雇用保険制度を活用し、平均賃金の80%を支給することになります。雇用保険に加入していない方の分は、一般会計事業として予算を確保して対応していきます。
ここまで主だった項目を挙げてきましたが、ここで詳細をすべてお知らせするには紙幅が足りませんので、下記の各省庁名をクリックして詳細をご覧いただくか、担当部局やさかい学事務所までお問い合わせいただければと思います。

■ 支援の重要なポイント
今回の感染症についてですが、少しずつ病気に関しての情報や知見も増えてきました。皆さんにご協力いただいて外出を控えていただくと新規感染者を減らせるということも実証できました。
とはいえ、今後も長期化が予測される感染症との戦いの中では、状況の変化に応じて即応することが重要です。今回の補正予算ではこれも異例の10兆円の予備費も積んで万全の備えをしています。
そしてもう一つ大事なのが、スピーディーに支援が当事者に届くことです。事務手続きに携わる各担当部局や自治体にも全力で取り組んでいただくと共に、それを可能にできるよう、申請に関わる様々な手続きには工夫をしなければいけないと思います。
すでに各団体とも相談をし、よりよい方法を模索している実例はいくつかありますが、ぜひベストを目指して全力を尽くして欲しいと思います。

■ 日本のシナリオ
そして今後も新規感染者数が大事な指標になります。もう二度と緊急事態宣言など発出したくない、自粛生活をお願いなどしたくないという強い思いが政府にあります。
しかし、新規感染者数が増加すれば、国民の生命を守るという政府としての大きな義務を果たすために、人と人の接触を減らすという選択を再びせざるを得ません。
今回の日本のオペレーションは、「欧米のように完全なロックダウンをせずに、企業も工夫をしながら業務を続ける」「中国や韓国のように個人のプライバシーに踏み込んで対策を取るということはしない」という日本独自のものでした。それでも緊急事態宣言を解除するところまで来ましたし、諸外国からも「コロナによる犠牲者が少ない(対応に成功している)国」と評されています。
これから日本が進もうとするシナリオも、経済活動を再開し、人との接触が増えていく中でも新規感染者を抑制していくという、難しい舵取りが求められる道のりです。引き続きの国民のご協力なしに達成できるものではありません。
「新しい生活様式」を私たちの生活や仕事の日常に入れ込みつつ、それに沿った経済活動が継続できるよう模索していきます。この困難を乗り切るため、皆さまのご協力をよろしくお願いします。

第二次補正予算(案) 主な支援策の概要
○ 総務省
○ 経済産業省 
○ 厚生労働省
○ 農林水産省 
○ 文部科学省
○ 国土交通省 

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