令和2年度、新しい年度がスタートしました。
予算案も3/27に成立し、通常ならば我々国会議員は国が提出している法案の審議のみにそれぞれの委員会で力を傾注しているところです。
しかし、今年は新型コロナウィルス肺炎という感染症流行のために、極めて通常と異なる4月を迎えることになりました。
引き続き悩まされているのは、今回の新感染症の実態が十分に解明されていない、ということです。何をどこまで自粛すれば、いつ頃には収束に向かうのか、多くの人が最も知りたい点ですが、そこがはっきりわからないので手探り状態です。
しかし政府は国民の生命を守る使命があります。無策は許されません。
とにかく今までの知識や得られた範囲内での情報をもとに、政策を決定して行くしかありません。そこで新たな情報が入ればそれに基づいて、またもっと良い施策がはっきり認められれば遅滞なくそちらに調整・変更していくことが求められます。

■ 情報戦略調査会の事務局長として
現在、政府は補正予算の編成に取り掛かっています。というのも当初予算は12/20に原案が決定されており、今回の感染症に関しての対策は全く考慮されていないからです。
そしてその補正予算を使って行う経済対策をはじめとする政策に関して、3月最後の一週間は自民党も「党内会議の7割は経済対策議論」というくらいの密度で取りまとめを進めてきました。
私も自民党の情報通信戦略調査会の事務局長として、調査会のメンバーとともにコロナウィルスの影響を受けて対応して欲しい政策について、NTT、KDDI、ソフトバンクなどの通信会社、NEC、シャープなどのベンダー、そしてNHK、民放連、ケーブルテレビという放送関係者からヒアリングを行い、総務部会の提言に取り込んでもらいました。
各政策分野で各業界からヒアリングを担当組織で行い、それを13の部会でそれぞれ取りまとめ、3/27までに党の岸田政調会長に提出。与党の経済対策として政府に提出しました。政府はそれを基本に政策を決定していくことになります。
私がこの原稿を書いている3月末現在では政府の具体的な対策の詳細は発表されていませんが、個人的には大きく2つの方向性で議論されると思われます。

■ 「今」を支える対策
一つは、今この段階を支援する対策です。
安倍総理が会見で触れた「現金給付」がその典型だと思います。総理はその対象として、資金繰りの厳しい中小・小規模事業者や個人事業主、減収で生活に困難を来す恐れのある家庭を例に挙げました。この時期を乗り切るために支援が必要な方々に絞って対応していきます。
「今、支援が必要」ということなので、国民一律という形での給付はしないということでもあります。

■ 「これから」を支える対策
もう一つの方向性というのは、この感染症が収束に向かい、もう一度社会や経済が動き出したときに「一気に日本経済をV字回復させていく」ためというものです。
世界的に人の動きを制限している中、旅行や運輸、それに外食産業などは、いの一番に売り上げに打撃を受けています。
外出自粛を各知事が要請している現段階では無理ですが、状況が改善し、経済活動が従前のように可能となったら一気に売り上げにつなげられるように準備をしようということです。短い期間で効果が出るようにと期限付きクーポン券などを検討しています。
実際は上記の現金給付やクーポン券の対象を誰にするのか、どのように配布するのか、どれだけの金額にするのか、またクーポン券などをどのように使ってもらい、同時に不正などをどう防ぐかという課題などがあり、それらを問題のない状態に整理しておくことが求められています。
これに対して「この段階で検討するのはおかしい」との批判もあるようですが、この仕組みづくりは相当の時間を要する作業なので、今から検討・準備していくことが必要だと私は考えています。

■ 医療体制を支える
また3/24には党から政府に第3次提言を提出しています。この中では特に感染症への直接的な対策、例えばマスク、人工呼吸器をはじめとする備品などの確保や医療提供体制の整備、そして広報の拡充、ワクチン治療薬の更なる開発促進、病院船の検討などに触れています。
感染リスクを減らしつつ、同時に医療体制のテコ入れを図り、一方で経済的ダメージに対応する。このバランスこそが今、最も判断を求められるものです。
誰しもが経験したことのない今回の事態ですが、被害を最小限に食い止めるために、学校休校要請に始まった政府からの要請に対し、皆さんがそれぞれの環境下で努力をしてくださっていることに感謝いたします。
この事態を何とか収束に持ち込み、乗り越えていきたい。みなさん、引き続きのご協力をよろしくお願いします。

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