西日本豪雨災害への対応 ~ 総務省の取り組み ~

2018年08月01日

■ 愛媛県西予市への募金のご報告

西日本7月豪雨災害が発生して3週間経ちました。その間、私たちの地元でも募金活動を行い、7/25に農水省、国交省に復旧要望に上京していた愛媛県西予市の管家一夫市長に皆さまからお預かりしていた募金を直接お渡しできました。その際、写真を見せていただき、被災地の現状について伺いました。

■ 西予市の状況

最も被害がひどく、7/25の13時時点で死者5人を出した野村地区は、150年以上前の大火災後の「火鎮擁護祈願」の奉納相撲が始まった地です。
この伝統は今なお続き、九州場所の後、プロ力士も参加して乙亥会館で「乙亥大相撲」が開催されていました。その会館も2階まで水に浸ってしまいましたが、地元の皆さんはこの悲惨な状況を前にしても、「この伝統を引き継ぐためにもこの地で復興するんだ」と言っているそうです。
菅家市長は「横浜の皆さんがこうして西予市そして愛媛の災害に心を寄せてくれていることが大変ありがたく、励みになる」と少し声を詰まらせながらおっしゃっていました。
市長からいただいた資料によると、国交省系のインフラの被害で36億円、林道被害が15億円、農業関係54億円となっています。今後判明する新たな被害を加算するともっと大きな額になると思われます。
普通会計の歳入合計額が300億円ほどの市にとって、途方もない災害被害額になります。国としても、現時点で様々な支援策を考え、打ち出しています。

■ 西日本豪雨災害における総務省の対応

総務省としても発災直後より素早く対応しています。まず、直後には人命確保、救助です。消防庁を所管していますので、全国の消防に依頼をして救助隊の派遣要請をしました。被災4県(岡山、広島、愛媛、高知)に対し、陸上で延べ10595名、航空(ヘリ)で同1450名が活動しました。横浜からも7/8の早朝、愛媛県に向けヘリが出発し、三重で給油後、愛媛県で活動しています。
そして全国の自治体職員にも支援で被災地に入ってもらっています。その送り込み方法も「対口(たいこう)支援」と言って、支援団体に被災市町村を割り当てて支援する方法をとっています。例えば横浜市は岡山市、川崎市は坂町(広島)、神奈川県は高梁市(岡山)という具合です。
7/25現在は、被災19市町に対して26都県市より533名という数字です。また各県などが採用している「災害マネジメント統括支援員」という災害発生時の対応のプロも派遣しています。一部の市町ではすでに役割を終えて帰還しているところもありますが、7/25現在災害6市町に対し、6県市から派遣されています。
また、本来9月に各市町村に分配される地域交付金ですが、災害救助法の適用団体で希望するところには7月にその一部を前倒しして配布をしました。
行政手続きで期限が到来するもののいくつかについても、事実上期限が先延ばしになる措置をとりました。例えば、運転免許証などは今までの免許証でそのまま乗れるようになっています。また行政相談制度に関しても各県のセンターに災害特別窓口を設置したり、専用のフリーダイヤルを創設したりと、特別体制をとっています。
私が担当しているテレコム部局(旧郵政省管轄分野)においても、全力で対応しました。発災直後、特に重要だったのは携帯電話やインターネットがつながる環境を確保することでした。停波している基地局はいくつもありましたが、各携帯会社の協力も得て、早い段階で役所・役場周辺では携帯利用が可能となりました。
市民が情報を得るために大切なのはテレビとラジオです。こちらも設備が水に浸ったところもありましたが、地上波は早い段階で復旧し、ケーブルテレビも5事業者を除いてほぼ戻ってきています。もちろん、郵便機能の回復や郵便局の復旧も力を入れています。
現在は避難所対策をしています。携帯電話の回線容量を十分に確保したり、NHKの協力で各避難所に大型テレビを設置し、放送事業者やメーカー等からポータブルラジオも貸し出されています。

■ 「緊急対応」の次

今後は復興のためのまちづくり、個々人の生活再建に移ってきます。それに対しても、グループ補助金をはじめ、様々な施策をすでに検討し、財務省と調整に入っています。早い段階で結論を出し、被災者の皆さんに少しでも早く希望の光を届けたいと思っています。
東日本大震災や熊本の震災もそうですが、復旧には長い年月がかかります。
その間、各被災地に寄り添っていける体制とより一層の災害対策を全国レベルで充実させていくことが必要だと改めて思っています。

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