今年の通常国会で改正した住宅セーフティーネット法において、住宅の確保や入居中の生活に困難がある方々への支援を行う「居住支援法人」の役割が拡大されることとなっています。
身寄りのない高齢者問題が大きく関心を集めるようになってきた中で、そうした単身高齢世帯を始めとして住宅確保要配慮者と呼ばれる方々に「生活の基点」となる住宅を確保してもらうことは重要なことです。
鎌倉市の支援団体の方の仰る「住宅を確保し住民票を置くことが様々な権利の根源になっている」という言葉にも象徴されるよう、行政の支援から就労や文化的生活に至るまで、住宅という拠点を確保することが個々人の生活のスタート地点になります。
居住支援法人への財源手当てや、住宅の供給数の安定が目下の課題になります。国土交通省とも相談しながら、来年秋の改正法の万全施行に向け政策を推進してまいります。(スタッフL)