国が行うプッシュ型支援用物資の分散備蓄施設。協力先の5つの地方公共団体(愛知県、兵庫県、高知県、熊本県、札幌市)と協定を締結しました。
これにより、段ボールベッドや簡易トイレ、入浴・キッチン資機材など発災直後に必要量を市場調達することが困難な物資を迅速かつ確実に被災地域に届けることが可能になります。
搬出訓練を実施するなど、平時から万全の体制を構築してまいります。
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全国8地域のうち、「北海道」、「中部」、「近畿・中国」、「四国」、「九州」の5地域における分散備蓄物資の保管等に関して、協力先である地方公共団体(愛知県、兵庫県、高知県、熊本県、札幌市)と内閣府との間で協定を締結しました。
会見の様子はこちらから。
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<定例記者会見>
[冒頭発言]令和7年秋の全国交通安全運動の実施 他
[質疑応答] プッシュ型支援用物資の備蓄保管に関する自治体との協定締結関連、自民党総裁選
会見の動画はこちらから。(内閣府サイト)
(政府広報オンライン)







