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政策の現場から ~ 税制大綱、予算原案と政策の密接な関わり ~

2019年01月01日

■ 12月は税と予算の季節
昨年の臨時国会は12月10日で閉会しました。閉会後は本会議や委員会関係の日程がなくなりますが、12月は私たち与党の議員にとっては特別な時期になります。
税の議論と予算の作業です。
税は与党の税制調査会(以下、税調)で議論され、ここでの議論の結果が翌年度の税制度となっていきます。予算は最終的には財務省主計局が編成するものですが、与党としても現在何が必要で、どのようなところに重点配分すべきかといった提言を財務省にあげていきます。そのための様々な会合が党本部で開催され、議論されます。
地元のみなさんから「国会が終わって暇になった?」と聞かれることがありますが、来年度予算が閣議決定された12月21日まで、永田町で議論を重ねる毎日でした。
加えて、昨年は初めて党の税調の幹事というお役目をいただきました。
税調の正副・顧問・幹事会に出席することができる、つまり平場の小委員会の議論の前に税の議論に参加することができる立場ということです。そのお陰で知的刺激を大いに受け、幅広く深い税議論を自ら展開するにはまだまだ勉強しなければという思いを新たにしました。

■ 税と予算と政策の関係
税制改正大綱が決定されるのは例年12月13日前後、予算原案は12月24日あたりと時期が近いですが、これらは密接に関わっています。理論的には税が国の歳入、予算は歳出なので当たり前ですが、実は政策的にも密接に関連しています。
例えば昨年末の税調と予算の議論ですが、経済が好調で法人からの税収も全国的に伸びており、その面からは比較的当初予算を組みやすかったのではないでしょうか。
税収は過去最大、新規国債発行額も9年連続減少となりました。その中で焦点は、10月からの消費税対策でした。
そのため、消費税対策の景気対策費として2兆280億円が入り、総額101兆4564億円と、史上初めて100兆円の大台に乗りました。今年度予算より3兆7437億円も増えたことになります。

■ 消費税対策
その消費税対策ですが、住宅関連と車関連が注目されました。生活者にとって最も高い買いものとなり得る住宅や車という分野は、今までの状況を見ても大きな影響が出ます。
両業界とも裾野が広く、多くの労働者が従事しています。
特に自動車は「10%産業」とも呼ばれ、GDP、労働者数、輸出額でもおおよそ10%比率を持っている産業と言われています。
そこでこれらの業界には税と予算の両面から対策を打っていくことになります。
住宅を例にとれば、税制面では住宅ローン減税を拡充します。しかし住宅ローン減税は所得税や住民税から控除する形なので、控除分見合いの所得税や住民税を納めていない人は、もっと控除できるのに支払う税額から引ききれなくなってしまいます。
そのため、今度は税ではなく、「すまい給付金」という政策を予算で手当てします。つまり一定の収入以下の人が住宅購入した場合に出る補助金です。また、以前好評だった制度を今回は「次世代住宅ポイント制度」に拡充して予算を付けました。
このように税と予算の両面から住宅業界が冷え込まないよう対策を打ちます。つまり一つの政策目標達成のために、税と予算というのは密接な関係を持つということです。

■ 今後を見据えた対策
話は税から離れますが、今回の対策の一つに「キャッシュレス決済」によるポイント還元というものがあります。あまり評判の芳しくない対策だとメディアで指摘されていました。曰く、「使えない人や店には不公平」。現状でその指摘は否めませんが、十分に普及されていないからこそ、ここで普及させようということでもあります。
世界的に見て、日本は現金主流国家です。お隣の韓国は有数のキャッシュレス国家であり、中国ではスマホを使ってキャッシュレスで物乞いをする方もいるとか。早晩、日本もキャッシュレスの波に乗らざるを得ず、その分野では日本は出遅れています。
3%を超える手数料を徴収する企業があるため、小売店では売り上げに影響を及ぼすのでキャッシュレスを取り入れづらいと聞きます。一方で、手数料をほぼゼロにする代わりに、利用者の消費性向等のデータをビジネスにする企業も出てきており、世界は動いています。
今回の政府の方針に「面倒くさい」「複雑だ」という批判も寄せられていますが、世界の趨勢を見た時、政策的にキャッシュレス化を推進していくことは必要だと思っています。
またこの他にも、プレミアム商品券などの対策がありますが、今回は購入できる対象者を絞り、狙い通りの結果を出したいと工夫しています。
このように、政策的にはそれぞれ狙いがあり、その狙いを実現させるため、予算と税を用いて具体化していくのです。
今年も政策がしっかり効果を出すよう進めてまいります。

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