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さかい学戸塚区決起大会 佐藤ゆかり参議院議員

この3年3か月の民主党政権が、台頭してからですね、過去の轍を2度と踏んではならない、そんな反省を踏まえながら、私たちはこれから選挙戦に突入していかなければいけないなと、思っているところでございます。

まさに決められない政治に終止符を打つ、自民党では総裁選で安倍総裁になったわけでございます。
安倍総裁はまさに決断の人物でございまして、昨今この数週間もいろいろな議論を国政の場で、選挙戦の前に提言をしているわけであります。
日銀の金融緩和強化論ですとか、あるいは、外交防衛の問題ですとか、非常に明確な国家像というものをお持ちの方、それが安倍総裁でございます。

そして私たちは、そういう決められる政治、前に前に進めていく政治、それを推進していくためにも、やはり2009年で失ってしまったわが党の仲間の多くの中堅若手の人たちに是非戻ってきていただいて、そしてさかい学さんを筆頭にして自民党の再生に一翼を担っていただきたい、そのように切に願っているわけでございます。

民主党政権の時に、3年3か月、決められない政治の原因がどこにあったのか。
みなさんご承知の通り、今、国は大きな分岐点にあります。憲法改正戦後60周年にして、ようやく戦後レジームから脱却して、そして本当に国の領土を私たちが守る、国の国益は私たちが主権国家として守っていくんだという、そのためには憲法改正も必要である、それがわが党自民党の考え方であります。

同時に教育再生、いじめの問題さまざま起きております。本当に根本から教育の在り方というものを考え直して立て直していかなければいけない。こんな分岐点にあります。

同時に経済、デフレが長引いております。地域地域の中小企業の方債務を抱えながらデフレで返済ができない。加えて円高、歴史的な円高になって、どんどんどんどん産業が空洞化して海外に生産拠点が移ってしまっている。

こういう様々な国家的な重要な課題を抱えた中での選挙戦であります。
決められない政治などと言っている場合ではありません。
こうした憲法改正、外交防衛をどうする。
また野田総理ご自身が肝いりで、目をつぶってでも進めるといっておられたTPP。
これは、自民党は少し慎重論がありますけれども、それすら、TPPという言葉一つだせば民主党が分裂してしまう。
消費税でも分裂してあれほどの離党者をだしてしまった。
そいう党でありますから決めない政治、前に進めない政治でどれだけ延命策を行ってきたか。
それがこの国政の停滞を招いた大きな原因であったわけでございます。

私たちはその過去の二の舞を踏んではならない。
決める政治に戻していかなければいけない。
そのためにはやはり今回の選挙でどうしても自民党と公明党が協力し合いながらも、どうしてもこの自公でより多くの議席を頂戴しなければならない訳でございます。

当然ながら、今、民主党がこういう政権で決めない政治をやってきたわけでありますから、そこに隙ありということで第3極第4極さまざまな少数政党が乱立する様相になってしまいました。
野望で椅子取りをしている第3極、第4極に今なってきているのであります。

しかしながら大事なことは少数政党の方がいくら議席を増やそうとも、橋下さんの維新の会と太陽の党の石原さんたち、もともとTPPや原発で全く基本路線が違っていたではありませんか。
そういう方々が政権の座に就くことその目的だけで議席を増やすために野合として結託をしている、これはみなさん必ずや来年の通常国会が始まって国会が始まれば、また民主党のように内部分裂を起こす。
政策路線が最初から合わない人たちなんです。
内部分裂を起こすそういう人たちに議席を一つでも二つでも譲ってしまったら、また決められない政治になってしまうんです。
そのことをぜひ皆様方、この選挙戦で問うていただいて、そして多くの皆様方に今は一致団結をして自公で一議席でも多くの議席を頂戴してそして基盤をしっかりと盤石の政権基盤を作らさせていただいて、この我が国日本が後戻りできない大きな問題、デフレ・円高対策・外交・防衛すべての問題に一歩でも二歩でも進められる政治の基盤を作っていく、その試された選挙が今回の選挙だということを是非ご理解をいただきたい、と思うわけでございます。

最後になりますけれども、民主党の悪口を言うつもりではありませんが、本当に残念なことに、安倍総裁が日銀の金融緩和強化論を言って以来ですね、かみつくように民主党の野田総理はですね、インフレになって喜ぶ人たちは株や土地を所有している人たちだけだと、一般庶民はインフレになって喜ばないんだと、そんな暴言までおっしゃっておられる。
まさか日本の総理の言葉だとはとても信じられない、まさに先導師が総理に化けていると、そういうふうに申しあげざるを得ない訳でございます。

事の実際は、本当はお金が中小企業に回っていかないんです。
いくら日銀が金融緩和をしても、みなさんどうですか、地域にお金が回っていますか?そうではありませんね。
今お金が回っているのは、いくら日銀が緩和をしても、銀行がそのじゃぶじゃぶのお金を受け取って国債ばかり買い集めているんです。
だからお金が中小企業に回っていかない。
今資金不足の中小企業、どうしてお金が得られない?銀行が貸し出しをしていないからであります。

だからIMFも10月に日本に対して警告を発したんです。
政府は一切そのことをひた隠しにして、表にだしていません。
でもIMFはレポートを出して表のページで日本に対して警告を堂々と発した。
それは日本の金融機関が金融緩和の長期化によって国債を保有し続けている、まさにこの国債リスクが日本の銀行部門に詰めあがりすぎている。このことに警鐘を鳴らしているんです。
同時に財政再建をするために金融緩和を続けよと、それも日銀に迫ったのがIMFのレポートであります。

ようするにこの難しい課題、銀行部門は国債の保有残高を減らせよ、同時に金融緩和財政再生のために続けよ。
この二つの困難かつ、きわめて正論であるIMFのレポートを順守し、前に進めていくためには、解決策はただ一つ、安倍総裁がおっしゃっていることが正しいんです。
それは政府が肝に銘じて腹をくくって国債を銀行から買いとることで余ったお金でようやく銀行は背中を押されて、中小企業にお金を貸し出す選択しかなくなってくるんです。
そうしてようやくお金が回るようになってくる。
そういう経済にもっていかなければならない。

様々な課題があります。
待ったなしのがけっぷちの日本経済であります。
どうか皆様方、是非ご理解をいただいて、決める政治、安倍総裁の固い決意のもとで日本経済、社会の再生に向けて前に進める政治、そのためにもさかい学さんに一日も早く国政に戻ってきていただきたい。
そのように思う次第でございます。

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