現地現場主義

2017年10月21日

松下幸之助塾主が教えてくれたこと

松下政経塾の松下幸之助塾主は、私たち塾生に対し「現地現場主義」を強調していました。

私も現場を大事にしたい、そして現場と国の制度を結ぶ役割を果たしたいと常日頃から思っています。

昨年の熊本地震で、市庁舎が壊れたのを覚えている方も多いと思います。

通常国会終了後、災害の2か月後に、当時財務副大臣の私は、副大臣としてではなく、私人として被災地を訪問しました。

公人として出張すると、復興に追われる国・県の多くの役所の方々に余計に手数をかけることになりますし、何より、市町村の本音、特に、国や県への要望事項など、本当の現場が見えないことがたびたびあるからです。

この時も、災害によって壊れた庁舎の建替えの補助金制度に、現状とは合わない部分があると相談されました。

早速、総務省の担当局長と相談し検討した結果、その部分の変更を全国の自治体に通知してもらいました。

そして今年の7月にも、その後の復興状況の確認も兼ねて、再びプライベートで訪問しました。

制度変更については喜んでいただけましたが、同時に、「がんばったところがバカをみる点がある」と指摘されました。

詳細を伺うと改善の必要性を感じるものだったため、何とかしなくてはと動いていた矢先、私が総務副大臣に就任したので、すぐさま総務省内の担当者と打合せすることができました。

そして状況を理解した担当部署の迅速な動きで、対応策を講じ、全国の自治体に通知を出すことができました。

現場の方にはお手数をかけますが、現場を見、話を聞くことが改善を実現すると信じています。

 

現地現場から実現する

こうして現場を見聞きしながら、課題を見つけ、その対応策を現場と一緒に考え、実現してきた政策はいくつもあります。

国土交通大臣政務官の時に関与したビザの緩和や免税制度の改正など、また、総務副大臣として海外旅行者の利便性を考え、海外旅行者が利用する国際郵便のハガキ運貨70円と日本国内のハガキ運貨62円の差額の8円切手を来年の「国際文通週間」に合わせて新たに発売しようとすることも、現場が課題を教えてくれました。

また、民間の公益活動を支援できる仕組みを作る「休眠預金活用法案」など、議員立法を成立できたのも、現場を持っているいくつかの団体にヒヤリングをした結果です。

今後、各自治体で11月から行われるマイナンバーカード取得促進のキャンペーンや横浜市を全国のモデルとして施行をする行政相談業務の改善なども、地元の自治会の会合の参加者や社会保険労務士などの現場で仕事をしている方々から話を聞き、総務省・内閣府の担当者と打合せた結果です。

これからも「現地現場主義」を念頭に置き、一つ一つの結果を着実に出していきます。