TPPその後~今後の課題~

2011年12月01日

野田総理がTPP参加について、議論に参加すると表明しました。事実上の表明宣言です。与党内も混乱し、総理の決断でまとまるとは到底思えませんが、一方で自民党も野党に甘んじ、態度を明らかにしないことに対し、お叱りをいただくことが多いです。国政に対し責任を負うべき姿勢はたとえ野党でも私は必要だと思います。
このTPPの議論に関しては、いろいろな段階での賛成、反対があろうかと思います。これらが交錯し、真意が伝わらないことが多いと私は感じます。私はTPP参加には慎重な立場です。これは党の意向を受けてというわけではありません。

■TPPに慎重な理由
経済連携ブロックを組んでいく動きは、今後も進んでいくと思うし、日本は先頭に立つべきだと思います。また、農の実態も今のままでいいとは思っていません。少なくとも都市部と農村部とは違った施策が必要だと思いますし、特に横浜などの都市部は土地税制の議論が必要です。
しかし、TPPに慎重なのは、参加する時期、今回の参加国の構成(何と言ってもアジアの国が少なすぎること)、そして、中身の問題です。ISD条項と言われる「投資家対国家間の紛争解決条項」つまり地場産業を育成する施策や地元の中小企業を応援する施策が、加盟国の企業から賠償を請求されてしまう点など最たるものです。
そして、最後に政府の準備不足です。11月11日の参院予算委員会で、佐藤ゆかり議員のISD条項に関しての質問に、野田総理は、この条項とまったく矛盾する「国内法で対処したい」とまず答え、とんちんかんな内容に審議が中断した後、「詳しく知らなかった」と答えているのです。米韓FTAであれだけの騒ぎになっているのにもかかわらず、その内容を参加表明の日に総理が中身を知らない状況で、熟慮したと言えるはずがありません。
また、サービス分野での議論がどこまで、どのように広がっていくのか、について政府が全く見通しを持っていないのも同様です。すでに「混合診療は対象外」と言っていた政府が、参加表明の2、3日前に、こっそり「対象外ではない」と発表しました。一部では、各国間で資格の統一までいくのではないか、とも言われています。
このように、交渉の戦略もなければ、準備もまったくなっていない状況では、交渉のテーブルについて、いいように食い物にされると心配しています。

■まずはアジアの連携
私は、アジアの国々とより経済連携を進めるべきだと考えています。まず、アジアは地域として世界で最も伸びています。ましてやその中でも経済力の発展が著しい中国に対しては、経済面はもちろん、国境紛争や軍備増強などで多くの国々が警戒しています。
これらの点では、アジアの国々と日本は同一歩調をとれる可能性があります。ここで日本が一定のまとめ役を果たせれば、TPPに参加せずとも、世界の中で成長しているアジアに進出したいアメリカが日本を無視するはずはありません。これが、外交力というものです。そしてこの外交力が安全保障に際しても最も効果を上げると私は思っています。

■野田政権に必要なもの
しかし、それにしてもまず最初に必要なのは、日本がこれからどういう産業でどう国際社会の中で生き残っていくかの戦略を立てることです。それがないのでは、何を守り、何を譲歩するのか、もっと言えば何が日本にとって国益なのか、分からなくなってしまいます。今の準備不足で参加を決めたということで、日本の農業が譲歩項目に入っていることは明らかですが、あとは何が入るのか。日本が主張する場が無くなってしまうという理由だけで参加決定を急ぎましたが、何をどう主張するのか、その中身を詰めなければなりません。
議論の根拠なく、信じるか信じないかの「神学論争」から抜け出て、国民の中で実のある議論を作っていくためにも、早急に政府は情報を出していく責任があると思います。