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携帯電話料金見直しの動き ~ 国民の財産の利益を国民に還元する ~

2018年11月01日

■なぜ今、携帯料金値下げか?
以前、私が総務副大臣として担当していたテーマの一つに携帯電話がありました。
8月に菅官房長官が「料金を4割ほど下げる余地があるのではないか」と発言されて以来、注目されている分野です。総務省でも、目指すべき携帯業界のあり方を考え、現在の問題点を整理し、国が行うべき政策をまとめようとしています。
元々携帯各社は、国民の有限で貴重な財産である電波を無料で割り当てられ(毎年の電波使用料は払っていますが)、占有して事業を行っています(そのサービスは国民である我々にも必要不可欠となっています)。
利益が出れば国民に還元してほしいという声が出るのは自然な流れではないでしょうか。
では、世界各国と比較しても、料金が高止まりしている日本の現状の課題はどうなっているのでしょうか。
誤解を恐れずに表現すれば、「健全な競争環境が整っていない」ということでしょうか。この点は、あるスマートフォン製造メーカーの日本法人社長からも指摘されました。いわく、料金プランが複雑でわかりにくい、だから窓口で説明に何時間もかかる、また会社を変えようとしてもハードルが高く、デメリットが多い、「こんなことアメリカでは信じられない!」と。

■ポイントは通信料金
これらの課題解決に対して私が最も効果的だと思うのは、通信料金と端末(スマートフォンなどの機械)料金とを別々にすることです。今は、それらを一緒に徴収しています。
そして端末を買う人には通信料金を値引く形をとるので、端末を一緒に買った人は値引きの恩恵にあずかれますが、既に端末を持っている人が通信サービスだけ契約すると高い料金をとられます。なぜならその通信料金には、端末の値引きの原資がのせられているからです。つまり、他人の端末の割引分を、2年以上同じ端末を使って割賦がなくなった人たちが一部負担していることになるのです。
この料金システムだと、当然スマホの中古市場は形成されません。せっかく端末を安く購入しても高い通信料金を払わされ、結果として新品を使っている人と毎月の負担がほとんど変わらない金額になるからです。
携帯ショップで「スマホ本体は2年契約で実質タダです」と説明を受けたことのある方もおられるかもしれません。お得感を味わい購入しますが、長期間で見ると、高い通信料を払ってしまっているというユーザーが実は多いのです。
それよりは適正な値引き価格でスマホ本体を購入し、その代わり他人の端末代を含まない適正な(今より安い)通信料金で利用できた方がトータルでは安く利用できる人が多いと思われます。

■まずは料金プランの見直し
ちょうど来年の秋には、第4の携帯会社として楽天が参入する予定です。生き残りのためには料金的にも既存3社とは違いを出してくるものと想定されます。これが携帯料金見直しの一つの契機となれば何よりではないでしょうか。
一方、現時点で携帯電話料金に関してみなさんにおすすめするのは、料金プランの見直しです。直近3ヶ月のスマホの使い方をチェックすれば、今の料金プランが適切か、もっと安くおさまるプランがあるかなど、携帯ショップで教えてくれます。実は、新しい料金プランが出ているのに、知られていないことが往々にしてあるのです。
ショップでチェックしただけで1000円、2000円と安くなったという話も聞きますし、まめな方は1年に1度チェックしているとも言われています。
総務副大臣の職は離れましたが、これからもこの案件については追いかけていくつもりです。みなさんにも、この生活必需品である携帯電話と積極的に関わっていただきたいと思います。

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