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平成30年度予算案 ~ 膨らみ続ける社会保障費と税収を支える政策 ~

2018年01月01日

新しい年、平成30年がスタートしました。平成の世も30年目。また、来年4月30日には天皇陛下のご退位が決まり、その翌日には皇太子がご即位され、新元号の世が始まることになります。そのため今年は、様々な意味で日本社会にとっても節目の年になろうかと思います。
私も昨年4期目の衆議院議員活動に入り、電波、郵政等を担当する総務副大臣兼内閣府副大臣の任を引き続きいただき、より一層職務に精励する所存です。

■ 税・予算議論の山場は12月

毎年12月は与党の国会議員にとっては「税・予算」で大変せわしい日々となります。先月も14日に「平成30年度 与党税制改正大綱」が、22日には「平成30年度 予算原案」が閣議決定されました。11月末頃から閣議決定まで、自民党税制調査会や各種の議員連盟、政務調査会の部会、特命委員会などで様々な会議や集会が行われ、税制、予算について議論され、陳情活動などが行われます。
私が副大臣を務める総務省は、旧自治省の流れで「地方税」を担当しており、地方自治体の財源を確保する役割を担っています。
今回も森林環境税の創設や地方消費税の地方間での配分方法の見直しなどを始め、いくつか大きな論点がありました。具体的に申し上げることが出来ないのが残念ですが、これらの作業を通じて、制度を決定していく過程など本当に多くのことを経験し学ぶことが出来ました。これらの能力をきっちり身につけて、今まで以上に幅広い分野で仕事が出来るよう、精進していきたいと思います。

■膨らみ続ける社会保障費

この税は予算の中の歳入に関するもので、税のあり方=大綱が決まり、来年の税収が算定でき、それに合わせる形で予算も最終的に調整します。その予算案は総額97兆7128億円。今年も社会保障費の目立つ中身となりました
社会保障費は、4997億円増の32兆9732億円ですが、これでも診療報酬をマイナス改定にして、約1300億円ほど削っての数字です。総額は2581億円の増ですから、社会保障費を除く全体の予算額では2416億円圧縮されている計算となります。全政策予算の4割以上が社会保障費で、公共事業費の5倍以上、防衛費(自衛隊員の給与等含む)の6倍以上を占めることになります。今後も含め、ここが一番大きな課題であると言えます。
そして今回は、新規国債の発行額を6700億円余り減らし、33兆6922億円としました。これにより歳入に占める借金の割合「国債依存度」は今年度の35.5%から34.5%へと改善しました。今回これが可能となったのは、歳出の伸びより税収の伸びの方が上回ると見込まれるからです。

■税収を支える経済成長と「革命」

堅調な国内景気を背景に、59兆790億円という、バブル景気時に次ぐ27年ぶりの高水準の税収となったと報道もされていますが、この税収に支えられているわけです。安倍内閣は経済成長により税収を増やし、財政再建につなげると説明してきましたが、まさしく今回はそれを数字で見ることが出来る予算となりました。
しかしこのシナリオでは、経済成長が何よりの大前提となってきます。そのためにどういう政策を打っていくのかというのが、この論点における課題になります。
これらの課題に対する大きな方針が「人づくり革命」と「生産性革命」で、今回の税制、予算においても重点を置いています。そしてこれらは、私がたびたび小紙で指摘しているように、人口減少、少子高齢社会への取組と直結します。
総務省では野田大臣が「静かなる有事」という言葉でこの課題とその対応を取り上げていますが、それほどに大きなインパクトを持った課題であり、様々な側面から国政を見ても、その対応を必ず含まざるを得なくなっている状況です。
今回、来年度の当初予算と同時に閣議決定された今年度の補正予算(2兆7073億円)でも、「人づくり革命」「生産性革命」は大きな柱の一つとして、4822億円を計上しました。

■「平成37年度」を見据えた議論

今年の予算策定は税収増の局面でもあり、私個人としては、大きくもめることなく収まったのではないかとの思いもありますが、単年度会計の是非やシーリング方式の導入など、大きな視点からの議論もありますし、また平成37年度には平成27年度と比べて医療費で1.4倍、介護費で2.1倍に膨らむと試算されている社会補償費用は毎年毎年の議論に加え、抜本的な改革も議論していかねば追いつかなくなると考えます。
課題山積ではありますがその状態の中における最善を目指して、今年も努力して参ります。

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