4期目の挑戦 ~「大切なのは、実現すること。」を実行する~

2017年11月01日

先月行われた第48回衆議院総選挙に神奈川五区で4回目の当選をさせていただきました。その選挙戦でも訴えたように、安定した政権基盤が国益の増大につながるということを、成果を上げることでご納得いただけるように努力をしてまいります。
また今回の選挙戦は、解散後大幅な野党再編があり、どのような形の選挙になるのか見えないままでのスタートとなりました。結果としては与党として多数の議席をいただき、安定政権となるわけですが、この結果も手放しで喜べるものではないと思っています。

■選挙中の声を形に

期間中には多くの方から総理や自民党への批判をいただきました。中には、事実誤認に基づくものもありましたが、それは私たちがしっかり現状の発信をできていないことの裏返しでもあります。また、なるほど、皆さんの目にはそう映るのかと気づかされるものもありました。そして、自民党に対して期待しているからこそ生まれる現状とのギャップに対する不満や批判も、貴重なアドバイスとして真摯に受け止めていきたいと思っています。
選挙戦後の火曜日よりすでに副大臣として総務省での業務が入ってきています。地元で十分に時間が取れないことを申し訳なく思いながら、一方では目の前の仕事を通じて、できる限り地元の皆さんの声に応えていきたいと思います。

■声に応える① 行政文書管理

そのうちの一つに、先の通常国会で問題となりました行政文書の管理があります。国会で取り上げた時には、破棄されていたり、同趣旨でありながら違うペーパーが何種類も出てきたり、本来保存すべきファイルに保存されておらず、あらぬ場所にあったりと、特に文部科学省は混乱状態であったことが判明しました。これに関しては、総務省の行政管理局も内閣府のもとで、国民からの不満や要望に応える形で文書管理のガイドラインの徹底変更にすでに着手しています。
ほとんどは当たり前のことをもう一度確認させるような内容ですが、文書の内容を複数の職員で確認すると同時に、相手方にもできるだけ確認して正確を期す、検討段階、日付、クレジット等を明示する、行政文書は共有の保存場所に保存するなどを徹底させます。これはすでに内閣府通知として発出しました。
また、保存期間1年未満の行政文書の取り扱いなどに関しては、公文書管理委員会において、特に1年未満の保存期間が許容される範囲の明確化などについてを有識者に議論いただき、年内には「行政文書の管理に関するガイドライン」が改正されることになります。

■声に応える② マイナンバーカード

マイナンバーカード取得に関してやマイナンバー施策全体の評判が悪いのも、担当副大臣としては気になりました。
カードの取得に関しては、今までの経験を反映させて今月中に全国で取得のためのキャンペーンを開始できるよう進めようということになっています。各自治体にタブレットを配布したり、受付時間も皆さんの出勤前、退社後も可能なように伸ばしたりするなど、工夫もしていきます。ただ、発行後は身分証明に使われる大事なものですので、一度は職員による本人確認が必要となります。そこはご理解いただきたいと思います。
また、国民への利便性を高めるために、今年7月18日より「情報連携」の試行運用を開始しています。情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民が行政の手続き時に提出する必要がある添付書類を省略することができるよう、受付した職員がマイナンバーを活用してほかの機関に問い合わせ確認ができるようにする仕組みです。
今まで住民票の写しや課税証明書など手続き時に提出していたものを、今後は情報連携可能な手続きについては証明書を提出しなくてよくなるので、便利さを実感していただけると思います。
現在、様々な情報を集めて、本格的な運用に向けての準備を行っています。いくつかの課題が出てきているのも事実ですが、まずは実現可能なところから本格運用に移り、その後、対象となるものを順次増やしていきたいと思っています。

■できるところから少しずつ

またこの情報連携に合わせて、マイナポータルについても本格運用を開始する予定にしています。コンピュータ上に自分だけの専用ページが作れて、そこからさまざまな申し込みなどができたり、履歴の確認ができるようになります。
すでに10月7日からは保育所への入所申請などができるようになっているところもあります(横浜市では現在サービス検索機能のみに対応)。この申し込みにはマイナンバーカードが必要なので、カード取得へのインセンティブにもしていきたいと考えています。
まだまだ十分ではありませんが、このように今後も地元の皆さんからの声をお聞きし、私のできるところから少しずつでも改善していくように努力をしていきたいと思います。

 

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