• ホーム
  • » 今月の主張 » 閣法64本、条約19本の重み ~ 「日本の根幹と明日」のための法案 ~

閣法64本、条約19本の重み ~ 「日本の根幹と明日」のための法案 ~

2017年02月01日

平成29年の通常国会が1月20日に召集され、6月18日までの150日間の会期でスタートしています。国会議員は開会中かなり国会に縛られるわけですが、国会対策委員会の副委員長である私も平日は毎朝、情報交換と作戦共有の会議に出席しています。

■今国会のスケジュール
まず今国会ですが、現政権の基本方針に対する質疑が衆・参の本会議にて行われました。
その後、第3次補正予算の審議が衆・参の予算委員会で行われ、1/31に成立しました。
今後2月は衆院予算委員会、3月は参院予算委員会を中心に、国会スケジュールが組まれていきます。
国会における各委員会は大臣が出席していないと開かれません。私が担当する財務金融委員会は麻生財務大臣の出席が必要とされていますが、予算委員会も同様に麻生大臣の出席を求めているため、同時に開催することができず、毎年、日程的には大変苦しい状況をやりくりしています。
副大臣制度創設時は、大臣不在のときには副大臣で委員会が開催できるようにしようという方向性があったのですが、残念ながら実体としてはほとんど行われていません。
国会が会期を睨みながらの「日程闘争」に陥るのも、この大臣縛りが効くからであり、国会で中身のある充実した質疑を行っていくためには、これを解決することが国会改革の大きなテーマの一つだと私は思っています。

■閣法64本、 条約19本の重み
召集日の時点で今国会提出予定の閣法は64本、条約は19本となっています。これらを会期中に衆・参両院を通して成立させていくというのが国会対策委員会の大変大きな役目の一つです。

1)退位
今国会のとても大きな課題として、陛下の退位の問題があります。日本の国の根幹に直接的にかかわる問題であり、軽々なる議論はできません。
1/23に出された有識者会議の論点整理でも、後代に恣意的な退位を悪用されることを最も危惧していると感じます。
そのために今上陛下の退位のみに限定したものとする特例法で行くのか、それとも今の皇室典範に条件などを詳細に書き込み、恒久的に天皇陛下の退位を担保するのかの二つに意見が分かれているのだと思います。
今上陛下に関しては退位が陛下の御意思であると推察されますが、将来的にも時の天皇陛下の御意思に反して退位を強要されることなどできないようにしなければなりません
特例法にて一代限りとする主張は、今回はあくまで例外とすることにより基本の考え方としては「崩御」のみを皇位継承事由とし続けていく立場に立つと思われます。今後とも「崩御」を唯一正式な事由として、恣意的な退位を避けようというわけです。
皇室典範を改正して恒久的な制度としようという論では、今回を例外としても、やはり「前例」にはなってしまい、今後とも<一代限り>と言われる特例法で強制的に退位させられることが起きないとも限らない、それならばここで第三者機関を創るなどの条件をきっちり決めて、誰もが恣意的に退位を強要できないようにすべきだ、というものです。
しかし、そうした第三者機関を創ったとしても退位が陛下の御意思であると発表された場合に、その機関が譲位にはふさわしくない時期だとしても『退位が御意思』との発表と違った結論を本当に出せるのか、という疑問があります。
また天皇の御意思に基づく退位を可能とすれば、そもそも憲法が禁止している国政に関する権限を与えたことにはならないかといった論点も指摘されています。
明治の時代に皇室典範が策定される際も、井上毅が譲位に関する規定を盛り込んだところ、伊藤博文が削除させたとの話も残っており、当時から難しい案件だったことがうかがえます。
難しい問題とはいえ、時間をかけられるものではなく、今国会で対応をするということですので、私も引き続き勉強していく中で考え方をまとめていきたいと思います。

2)文科省の天下り
これはにわかに浮上してきた問題です。
国家公務員の再就職に関しては、「天下り禁止法」として第一次安倍内閣のときに国家公務員法の一部を改正し、対応しました。それが官僚の反発を招き、安倍内閣短命の一因とも指摘されているほどです。
今回の問題が明るみに出たのは、この法律によって設置された「再就職等監視委員会」が想定されている機能を発揮して一年にわたり内偵を進め、法定調査として着手したからです。この組織が平成20年末に設置されたにもかかわらず、当時の民主党の反対により同意人事が国会で承認されず、平成24年3月まで委員長・委員の空席が続き機能していなかったのが残念です。
こうしたいわくつきの法律・組織なので、安倍政権としてもこの解明は徹底的に行っていきます。
文科省に関しては内部に外部の人間を入れた調査チームを創設し、松野文科大臣も徹底的にやると宣言しています。
他の省庁に関しては、内閣人事局に弁護士を含む約30人体制の調査チームを発足させ、離職後90日以内に再就職した人を重点的に調べており、4月には結果を公表する予定です。
国家公務員の再就職については、職業選択の自由という憲法の精神から禁止にはできないという指摘や、能力ある人材に活躍してもらわないのは国の損失だという意見がある一方、癒着などの弊害があるので、ルールを作ってきたわけです。第一次安倍内閣の命運をかけてまで作ってきたルールであっただけに、強い憤りを覚えます。
いずれにしても法律があり、行政府の制度もあります。しかし一方では、国会内でも与野党間で積み上げてきた申し合わせというものもあります。
私たちはそれらの手順やルールに則り、できることはすべてやる中で、政権与党の責任として今回の事案も明らかにしていきたいと思っています。

あなたのご意見をお聞かせください→info@sakaimanabu.com
(全角文字で表記されていますので、半角に直してアドレス入力をお願いします)

あなたの声が政治を変える。意見集約型政治を目指します。