財務副大臣の仕事~ 日銀の金融政策決定会合 ~

2015年11月01日

財務副大臣を拝命し就任して1ヶ月が経ちました。重大な職務であり、改めて気を引き締めていきたいと思います。

■財務副大臣の担当業務
前号でも触れましたが、財務副大臣の業務について再度記しておきます。
二人いる財務副大臣のうち、私の担当は主計局(予算編成)、理財局(国有財産管理、国債のマネジメント、財政投融資の運用など)、官房業務の中の「日銀の金融政策決定会合」に出席するなど、財政を担当する立場からの金融政策との調整、そして財務省が主に関わる「予算」「財務金融」「決算行政監視」の衆議院各委員会です。
もう一人の副大臣である岡田参議院議員が主税局、関税局、国際局、そして参議院の各委員会を担当します。具体的には軽減税率の制度やTPPの関税に関する法整備などがあります。

■日銀の金融政策決定会合
金融政策は日銀が(正確には総裁、副総裁含む9人の政策委員が)決めます。
しかし、法律によって、財政政策と大きく矛盾することがないように、財政当局の意見も聞くことになっています。そこで財務省と内閣府(経済再生担当)から、決定会合の場において副大臣が代表して意見を述べることになっているのです。
また、もし、金融政策を変えるのであれば、その変更に対する財政政策担当当局の評価を発言するため、小休止を願い出て、大臣と電話で打ち合わせをすることになります。再開後、政府として正式なコメントを発表するわけです。
会議は議長が必要と認める場合を除き、通信機器、録音機器が持ち込めず、その議事録は10年後に初めて明らかにされます。つまり、10年間非公開。そのため、毎回の会議の最後に、前回の議事録に間違いがないか、一人ひとり確認を取るのです。
そして総裁の会見などでも発言者を明らかにせず、「こういう意見がありました」という形で発表するのだそうです。そこまでして委員の発言の自由さを担保しているわけです。委員の発言にもありましたが、日本の金融政策をこの9人で決めること、その判断には大変な緊張感があることを感じると同時に、その場に居合わせることができる巡り合わせに、しっかり職務を遂行できるようにしたい、と改めて感じています。
10月末の会合では、報道にもあったように「金融政策の変更なし」となりました。しかし、2%の物価上昇目標の達成時期を平成28年度後半ごろと、半年先送りすることを正式決定する前には、各委員からその時期や先送りする理由、その分析に対して様々な意見が出ました。同じ数字と現状を見て、これだけ判断に差が出るのかと思うほどで、予測するむずかしさも感じました。
職務上、詳しいことをお伝えできず残念ですが、会合中は極めて厳粛に議事が進みました。
会議中には専門用語がバンバン飛び交い、容赦なく会議が進むので、メモも間に合わないほどでしたが、私にとっては大変勉強になりました。
会議後、一人の委員が「今は一年に14回この会合があり、資料とデータを読み込んでこの会合に臨むのはかなりの作業なんです」とおっしゃっていました。さもありなん、と感じる会議でした。

金融政策決定会合に出席するさかい学

10月末の金融政策決定会合に出席したさかい学。

さかい学のつぶやき

厳格な雰囲気のなかでの会議の終わりに、必ずおやつが出てくるそうです。
今回はプリン(ちなみに、夏はアイスクリームだとか)。最後にほんわかとした空気が流れ、その“落差”にちょっとした衝撃を受けました。