休眠預金法案成立に向けて~ 国民に幅広く還元するために ~

2015年09月01日

■休眠預金とは
10年間以上出し入れされていない銀行などの口座の預金がどのように処理されているかご存知ですか?
今は、金融機関の雑益ということで処理されています。つまり、銀行の利益になっているのです。
休眠預金と呼ばれているそのお金、その額なんと年間約1000億円も発生しています。預金者から後程払い戻し請求があり、そのうちの4割ほどは払い戻されますが、500~600億円は残ることになります。
元々は皆の預金であるこの休眠預金を、困難に直面している国民に幅広く還元する仕組みで活用したいという思いで、2年7か月前から検討を開始し、昨年4月から超党派で議員連盟を立ち上げ、議員立法として法制化すべく作業を進めてきました。
今年6月に条文化まで進み、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革に次いで、自民党でも8月21日に党内での手続きが終わりました。
今国会の会期末が近づき、審議する時間が減るなかで、共産党が賛成の決定をしてくれれば、8月末時点では成立が視野に入ってきます。この法律が成立するか否かは、共産党次第ということになっている状況です。

■休眠預金の活用ルール
この休眠預金を、生活を営む上で困難を有する方々の支援に活用するのに際し、私たちはいくつかの原則を示しました。
一つは「民間公益活動」(国民一般の利益の一層の増進に資する民間の活動)に活用すること。そしてそのためにも、民から民にお金を流す仕組みを中心として、国の関与は必要最小限の監視・監督などに限定すること。
二つ目は、社会が急激に変化し、日々新たに生じている政府や行政への要望のなかで、今現在は行政がうまく対応しきれていない分野へこそ、支援の手を伸ばすということ。そのためには、民間の方々の情報や知恵などをうまく活用していくこと。
三つ目は行政改革の流れをより進めていくこと。民でできることを増やし、官で担っていた仕事でもどんどん民に担ってもらい、行政の仕事を少しでも減らしていくと同時に、より効果的に結果を出す方法を編み出していくこと。そのためには、民間セクターの方々に力をつけてもらい、活気づいて、知恵も集約していくような状態を創り出さねばならず、これらの呼び水的な働きをさせること。
四つ目は新しい手法や制度に挑戦し、その実績をつくってもらうというものです。例えば、今までの助成事業などの場合、事業が当初の計画通り行われたかどうかは大変厳しくチェックされるわけですが、その事業で果たしてどれだけの結果を出せたか、効果が上がったかということに関しては、評価も難しいこともあり、あまり注目されずに来ました。海外では、その事業の成果の評価によって、事業主体への助成金の支払額が変わりうる仕組みなども登場しつつあります。こういうノウハウもぜひ休眠預金の活用で日本にも蓄積してもらいたいということなどです。

■「困難に直面している方々」のために
公益民間活動を行う民間の主体としては、NPO法人などが想定されています。一部のNPOの方々の中には、この休眠預金の活用によってNPO法人に流れ込む資金が単純に増えることに期待されている方もおられるようですが、あくまで彼らの先にいる「困難に直面している国民の方々」をしっかり見据えて、細かな制度設計などを考えていきたいと思います。
今国会では平和安全保障制度が大きな議論と注目をされていますが、それだけではありません。それぞれの分野のみなさんが期待され、待ち望んでおられるこの法案なども、今国会での成立が望まれています。
この法案を一日も早く成立できれば、その分困っている方々の所へ早く支援の手が届くのだと思うと、平和安全法制による与野党の対立を越えて、なんとしても多くの議員に協力をしていただいて結果を出したい。
私に課された大きな宿題として、国会も終盤を迎えますが、全身全霊をかけて努力していきたいと思います。