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マイナンバー制度、始まる ~ キーワードは「公平」「利便」「効率」~

2015年05月01日

マイナンバー制度が導入されることをどこかで聞いたことのある方は多いと思います。
しかし、そのマイナンバーが早くもこの10月に割り当てられることになっていることは、意外と知られていないのではないでしょうか。
そして来年1月以降、社会保障、税務関係、防災・災害対策などの役所関係の事務でマイナンバーと言われる12桁の番号が必要となってきます。

■マイナンバー制度が導入される理由
政府は大きく3点を挙げています。
一つ目は、公平・公正な社会の実現のためです。このマイナンバーを利用すると、所得や他の行政サービスの受給状況などが把握しやすくなります。それにより、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
二つ目は国民の利便性の向上のため。書類を減らすことができるなど、行政手続きが簡素化されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々な情報を受け取ることができるようになります。
三つ目は行政の効率化です。現在、役所の中で行われている様々な情報の照合、転記、入力などの手間が大幅に省けます。

■マイナンバーの活用範囲
メリットに関しては上記のように説明されていますが、情報管理は大丈夫なのか?という声もよく聞きます。その点に関しては、社会保障、税、災害対策の手続きなどのためにのみ使用することにしており、これらの目的以外には第三者にマイナンバーを提供することはできないことにしています。
そのため、マイナンバーが適切に管理されているかを監視・監督を行う特定個人情報保護委員会という第三者機関が設置されています。マイナンバーに関しては、処罰の対象をはっきり決め、従来よりも多い処罰を科すことになっています。

■情報の管理方法と内容
また、個人の詳細な情報は一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税は税務署と分散して管理します。
行政機関間で情報のやり取りをするときも、システムにアクセスできる人間を制限したり、暗号化したりして通信するようにします。
そして、本人の身分証明書としても利用できる個人番号カードが来年1月から交付されることになっています。
ICチップも搭載されておりますが、ここには所得の情報や病気の履歴などの個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報がわかってしまうということはありません。
想定できる安心のための対策は取っているわけであり、事故がないよう、役所の現場において緊張感を持った運用を求めていくべきと考えています。

■発行手続き
マイナンバーは今年10月以降、住民票の住所に簡易書留で届きます。中には、「通知カード」「個人番号カード」の申請書と返信用封筒、マイナンバーの説明書類が入っています。
「個人番号カード」の申請書を返信すると、来年1月以降にご本人が役所の窓口でカードを受け取ることができます。
このカードは健康保険証として利用したり、コンビニなどで住民票の写しなどの各種の証明書を取得する際に利用でき、また、各種民間のオンライン取引に利用することなども想定されています。
お勤めの方に給料を支払い、源泉徴収や雇用保険加入時などにも、マイナンバーが使われます。
新しい制度が導入される前で実感がわかないのが本当のところだと思いますが、みなで知恵を出し合い、協力してより良い結果が出るよう、努力をしていきたいと考えています。