深谷・上瀬谷通信所の返還~ 返還後の作業工程~

2015年02月01日

■日米間の「信頼」の重要性

2年前の自公への政権交代後、日米間の関係、信頼が改善されました。その一つの成果が深谷、上瀬谷通信施設の返還です。
本来は、池子住宅の完成後ということになっていましたが、昨年4月17日の日米合同委員会において「深谷通信所は平成26年6月末までに、上瀬谷通信施設は平成27年6月末までに日本に返還」されることが決まり、すでに深谷通信所は返還されました。
この大幅な前倒しは、まさに官房長官の功績ですが、沖縄の基地移設の動きなども含め、アメリカが日本政府を信頼できると判断した何よりの証拠だと思います。

■返還後の動き

両施設は私の選挙区内にあり、地元のみなさんはこの場所をうまく活かして、それぞれの地域に資する整備が行わることを望んでいます。
両施設ともまず防衛省が所管します。
1年半~2年ほどをかけて土地の調査をし、異物や危険物が埋まっていないか、土壌汚染がないかなどを明らかにした上で、そういったものがあればしっかり対応します。
そして財務省理財局に所管を移し、最終的に横浜市に払い下げる予定になっています。
ですから、みなさんの関心が高い跡地利用に関しては、横浜市政策局基地対策課で意見を集約し、取りまとめの作業を進めています
また、跡地利用の計画が実際に動き出すまでにはまだ時間がかかるので、その間、今の利用状況の延長を求める方々もいらっしゃいます。
最終的に利用形態を決めるのは横浜市ですから、防衛省としては様々な要望を検討する前提として、横浜市の了解を求めています。つまり、横浜市から話があることが必要だということです。
例えば、深谷通信所における少年野球チームのグランド使用に関しては、特例で今年の3月末までの使用が認められていますが、これをもっと延長してほしいという要望が各チームからあります。
これに関しては、今月から横浜市と関東防衛局とで調整が始まることになっており、新しいルールの下、利用を認めていく方向だということを聞いています。
国の対応窓口は防衛省となっていますが、それら払い下げ用地に関しての原則は、財務省理財局が通達で出しています。
その根本は、個人や特定のグループの収入になる使い方は認めない、ということであり、ここに触れなければ国は市からの要望に関しては基本的に検討するということです。
ここに抵触するものに関しては、今までの経緯を説明しながら、理財局と交渉をしていくことが必要であり、同時に市からの依頼が必要であるという原則により、横浜市にも理解をしてもらわねばなりません。
深谷通信所の計画案は3月を目途に策定作業を進めてきたとのことですが、もう少しかかります。
また、上瀬谷通信施設に関しては、私有地が45%含まれており、跡地利用の計画と同時に、これらの土地の取り扱いも決めていく必要があり、作業はより困難になるだろうと思われます。
基本的に横浜市が行う作業なので、市会議員とも連携して、地元のみなさんに状況を理解していただきながらよりよい結果を求めて努力していきたいと思います。