税制改正大綱の発表 ~税制改正の「真意」~

2015年01月04日

昨年の総選挙が終わり、すでに師走も半ばでしたが、その後、党内、政府内で作業を行い、12/27に経済対策を発表、12/30に税制改正大綱を発表しました。
特に党の税制調査会は通常の日程を大幅に短縮して行うものであり、連日小委員会という平場の議論が展開されました。
私も部会長として参加しましたが、ぶっ続けで3~4時間の会議が続き、さすがに疲れを感じるほどでした。
なんと野田会長、額賀小委員長、林芳正代理もぶっ続けで出ており、びっくりしました。この小委員会の前後に、正副はじめ幹部でこの平場の議論を受けて議論を詰めているはずであり、この体力はさすが!と思わずにはいられませんでした。

■「法人税減税」の真意

私が担当した国土交通部会関係では、住宅を取得する際の贈与税の非課税枠拡大、車体課税(自動車重量税、自動車取得税のエコ・カー減税)、持っている不動産を売却し、そのお金で他の場所へ一年以内に建物を建てたときの買換特例、固定資産税の負担調整措置などが主な課題でしたが、今回は多くの議員のご支援もいただき、ほとんどこちらの望む方向で決着することができました。
今回の税調全体の大きな目玉は、法人税減税と言われました。確かに平成27年度に2.51%、28年度に3.29%引き下げることを決定しました。最終的には20%台を目指すことも書かれました。
しかし税調の議論の中では、あくまで「法人税改革」としての認識であり、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変える改革の流れの中での税率引き下げであり、単純に下げるというものではありません。
より広く負担を分かち合う中で、「稼ぐ力」のある企業やそうなっていこうとする企業の税負担を軽減することで、投資や技術開発等への挑戦をより積極的に行ってもらおうというものです。
また、従業員に対し賃上げをした企業は、その分を控除できる制度なども拡充すると同時に、今回の大綱では利益を従業員や株主に適切に還元するとともに、取引先企業への支払い単価もしっかり上げるように経済界に求めています。
法人に税制を通じてこれらを要求するとともに、国民一人ひとりや外国人観光客に対しても、消費を後押ししようとするメッセージが入っています。

■「正直者がばかを見ない」税制

結婚、出産などと同様、住宅取得に関しても親や祖父母からの贈与税の非課税枠の税制改正が認められました。お金を移転して、現役世代に使ってもらおうとするものです。
免税制度の簡素化等は、外国人旅行者の消費意欲をより刺激しようというものです。
また、消費税10%への導入時期がずれたことによる対応も、エコ・カー減税や住宅ローン等で行いました。
正直者が馬鹿を見ない税制を目指し、地方創生に配慮したり、また法人全体の3割という偏った法人しか法人税を払っていない現状を検討課題として指摘をし、昨年の税制調査会は終了しました。
今回の税調は一貫してデフレ脱却・経済再生を確実なものにするという目的に沿って進められたと思います。難しい作業もありました。しかし、責任ある政治を行っていくためには、避けては通れません。
1月中旬には、来年度の予算案が組み上がります。この税調の政策としっかり歩調を合わせ、両者がより効果的に日本に好影響を与えるようにしていきたいと思います。