国土交通部会の動き ~ 臨時国会で果たす役割~

2014年11月01日

臨時国会がスタートして1ヶ月が経ちました。
大臣の辞職など、国政が一時停滞するという申し訳ない事態もありましたが、それでも国会は開会中です。与党内においては、それこそ様々な動きがあります。それは国土交通部会もしかり。私も部会長として裏方を担っています。

■国土交通部会の仕事
今国会で、政府が出す法案の中で国土交通部会が取り扱うのは『土砂災害防止法』一本です。
しかし政府が出す法案以外の法案、つまり議員立法を巡り、いくつもの動きがあります。
例えば、新たに電柱を立てないことにより電柱を減らしていこうという『無電柱化法案』です。
道路調査会の下に無電柱化小委員会を作り、その代表に小池百合子議員が就きました。道路調査会案件は、国土交通部会を通して政務審査会・総務会にあげるので、国土交通部会と道路調査会合同の会議を開き、部会としてこの法案を了承して次に進むことになりました。
また他部会が主体となり、一部、国土交通部会が絡むものがあります。
『都市農業推進基本法案』もその一つです。農業なので、基本は農林水産部会ですが、都市計画法など一部が国土交通省都市局などに関係します。そこで最終的に法案に了承を与えるのは、農水・国土交通合同部会ということになります。
先日は、『海の日法案』もありました。当初 7月20日で始まった海の日が、三連休を作る「ハッピーマンデー」の政策に合わせ、7月の第三月曜日とされています。これを明治天皇が横浜に寄港された記念の日である7月20日に戻そうという動きです。
祝日に関しては内閣府ですから、当初は内閣部会で議論されました。そのなかで、三連休が増え、プラス効果になっている観光関係の意見を聞こうということで国土交通部会と観光立国調査会の三者合同の会議を開くことにしました。結果として、その会議では7月20日に海の日を固定化する法案を部会長に一任することを取り付けて終了。その後、了承され、次の段階に進むことになりました。

■税制と予算への関与
これら議員立法などの対応に加え、11月は税調、予算が入ってきます。
国土交通行政に関係のある団体などの税制要望を取りまとめて、議論の土俵にのせるのが部会長の仕事の一つです。
業界によって「買い換え特例」「固定資産税の減免」「軽油引取り税の免除」「登録免許税の減免」、また経済・景気対策などと絡めた様々な軽減税制が導入されています。
それらの税制は基本的に期限が決まっているので、その期限が来るたびに延長そして拡充の声が上がります。それらの中で必要なものに関しては、延長・拡充していきます。
法人税や消費税といった大きな税ばかりではなく、このような経済の現場に密着した税もしっかり議論していますし、その窓口となるのが部会でもあります。
税の中身が決まり、税収が見えてくると、次は使い方である予算編成になります。
このように毎年、秋は税制・予算とせわしいのですが、今年は部会長として大いに勉強をさせていただいています。

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