立法府からのアプローチ~ 国土交通部会長としての役割~

2014年10月01日

■政務官退任後の仕事
先の内閣改造を受け、国土交通・復興大臣政務官を退任し、新たに自民党では選挙対策事務局次長と国土交通部会長、そして衆議院の委員会では国土交通委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事に就任しました。
今までは政務官という役所の中の立場(行政の立場)で仕事をしてきましたが、今度は与党と衆議院、つまりは立法府の立場で国土交通行政に携わることになりました。

■「部会」の役割
国が提出する法案が成立していくまでの流れですが(図①)、まず役所が現状に合わせて必要な法改正の原案を作ります。

法案が提出されるまでの流れ

その原案を与党と調整をしますが、普通は与党議員に一度説明をし、様々な意見を出してもらい、それらを集約・反映させた原案を作成し直して、もう一度与党にはかります。

与党の了承が取れると、閣議決定の段となり、決定後国会に提出されます。
その後、適切な委員会で与野党議員からなる委員により、大臣、その他政務出席のもと、審議がなされ、衆議院の委員会と本会議、参議院の委員会と本会議で可決されると法律になります。
この中で自民党の了承を取る段取りですが、部会の了承、政策審議会の了承、そして総務会で了承されて、党の了承ということになります。その最初にあたる部会を任せられるのが部会長で、実質的に議論が展開をし、法案の中身が決まっていくところです。
私は国土交通部会長なので、国土交通委員会で審議される法案は全て国土交通部会の了承が必要ということになります。議員立法もしかり、です。
また、予算、税制なども部会の議題となりますし、白書の類も報告を受けることになります。
今までは三人の政務官で仕事を分担していましたが、今度は国土交通行政全てに関わるわけですし、党内での政策決定過程をも勉強することになります。

■始動した国土交通部会

部会長としての第一回目の部会では、広島の土砂災害の教訓を法律に生かすための「土砂災害防止法」改正に関する議論と、品確法という公共工事の構造物の品質を確保するための法律の運用状況を役所から報告してもらうという内容でした。
特に、土砂災害防止法の改正に関しては、災害に関する法案で人命に直結するものでもあるので、10月の半ば頃には閣議決定をしたいということで作業を急いでもらっています。
政務官としての経験や人とのつながりが生かせるポジションであると同時に、党の決定機関の重要な部分を担うので、やりがいを感じると共に緊張感もあります。

■そのほかの任務
そして私が今回自民党の中でいただいた「選挙対策」の仕事もとても大事です。各選挙の公認調整を行うのが主な役割ですが、委員長の茂木議員は選挙勝利のエッセンスを若手に伝えたい、との思いも持っています。
各選挙の情勢次第では、せっかく安定した政治を行っている安倍政権の足元を揺るがすことにもなりかねません。
また、衆議院の委員会では、政務官の時の業務と関係のある国土交通、復興に携わります。どちらもこの1年7ヶ月間担務してきた仕事であり、また部会長との関連からも必然と言える場所です。
しっかりと働いていきたいと思っています。