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まち・ひと・しごと創生本部の役割~これからの日本を支える「地域力」倍増計画~

2014年08月01日

■政治は肌感覚から
私たち議員にとって、現地視察というのはとても重要です。現状を知るということ、それも頭だけでなく肌感覚として感じるということが大事です。
また、がんばっている人、知恵のある人と直接話をする・知り合いになるということも、とても重要だと思います。
安倍総理にとってもそのことはやはり同じなんだと感じたのが、7月に発表され、準備室も設置された『まち・ひと・しごと創生本部』です。
実は数字の上では、景気の回復は地方にも及んできています。日銀の短観では、企業収益は7年ぶりに日本の全7地域で増益見込み。
また、地域経済の担い手とも言える中小企業の景況感は製造業で6年ぶり、非製造業では約22年ぶりにプラスとなっています。それだけではなく、有効求人倍率も都市部だけでなく47都道府県すべてで大幅に上昇しています。
今年の1月に「津々浦々までアベノミクスの波を感じてもらえるようにしたい」と繰り返し話をしていたのが安倍総理でした。
そこで、これらの数字なども頭に入れて地方視察を行いました。そして現地現場において、各地域の人たちから現状を聞き、その実態を見るにつけ、「地方が元気づくことが何より重要」だと感じ、地方創生本部をつくるということになりました。この実感をもとに安倍総理が自ら『まち・ひと・しごと創生本部』という名称を選び、夏以降に本部が設置されることになる予定です。

■なぜ「本部」が必要か
人口減少、高齢化は地方にとっては喫緊の課題になっています。国土交通省でも先日『国土のグランドデザイン2014』を発表しましたが、まさにこの2つの課題を真正面から見据えたものとなっています。
「コンパクトネットワーク」をキーワードとして、30万人程度の都市に都市機能を集約化し、効率性をあげるとともに、その周辺の地域においては「小さな拠点」をつくり、集約された都市=「コンパクトシティ」と公共交通網などでネットワーク化していくというものです。
行政サービスなどの質を落とさず、住民の負担も増やさず、継続的に事業を行っていくためには、この「コンパクト」と「ネットワーク」で効率性をあげると同時に、一定数の利用者数を確保していくしかないと言われています。
このように、地方においてソフトインフラも含めたインフラを整えつつ、その上で、個性あふれる地方を築き、地域の活力を維持し、経済の好循環の波を全国に広げていかねばなりません。そのための本部ができるということなのです。
今回も各省の縦割りを排除することが本部をつくる大きな目的です。せっかく企画立案機能を集中させるのですから、ガッツリ効果の上がる企画をしてもらうことが必要です。
具体的なアイデアとしては、『ふるさと名物応援制度』があるそうです。
現状は、地域の特産品の生産者しか補助金の対象になっていないのですが、それを小売業者やPR業者にも広げて、テコ入れしようというものです。確かにいいものをつくっても、しっかり宣伝・販売してくれなければ売れません。

■「創生本部」に期待すること
私はこの本部の役割の一つに、住民という概念を変えていくことを期待しています。
今は、住民票は一つの市町村にしか置けません。しかし、生活拠点が複数あるとか、ある地域と中身の濃い交流をしているとかなどの実態に合わせた「準住民登録」のような考え方で、複数の市町村が「自分の地元」になったら、その地域での活動にもっと力を注ぎたくなり、ひいては地域の活性化につながるのではないでしょうか。
また、「シェアハウス」や「平成の下宿」のあり方なども共同体のあり方として一つの突破口になるのではないかと感じています。そういうなかで、その地域で生活をすることへの魅力が生まれたり、観光などにもつながったりすればいいなと思います。
私は松下政経塾の2年目から地域づくりをテーマにしてきました。特に、「土」「農」が地域づくりのキーワードだと思っています。
今回の『まち・ひと・しごと創生本部』は、私がテーマにしてきたことに経済の成長戦略を掛け合わせたもっと規模の大きいものになります。私がずっと抱いていた「地方が元気にならなくては日本もいい国にはならない」という思いをカタチにするためにも、強い意志を持って進めていきたいと思います。

 

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