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「経済の好循環」の実現を目指して ~ 日本の潜在能力の覚醒と発揮 ~

2014年07月01日

■政権運営の底流は「経済」
6月24日に政府は骨太の方針、成長戦略の改訂版、そして規制改革実施計画を臨時閣議において決定しました。
安倍政権は平成24年12月に「日本を取り戻す」として発足し、アベノミクスを掲げ、日本経済の建て直しを何より重要なポイントとして政権運営をしてきました。
様々な政策課題が目の前を通過していく中で、報道の中心はそのつど動いてきましたが、政権運営の底流にあるのは徹頭徹尾「経済」です。
金融政策という第一の矢、財政政策という第二の矢に続き、昨年6月、政権発足後半年で第三の矢である成長戦略を発表しました。
そして今までに、60年間変わらなかった電力政策を根本から見直して、電力自由化に道筋をつけたり、40年以上続いてきたコメの生産調整の見直しを含む農政改革を決めるなど、できるはずがないと言われていた制度改革を断行してきました。
同時に、「産業競争力強化法」や「国家戦略特別区域法」をはじめとする約40本の成長戦略推進のための法律を成立させました。

■「決める政治」のスピード
今国会では、収拾のつかなくなった「決められない政治」ときっぱりと決別し、十二分に準備をして議論に臨み、猛スピードで構造改革に取り組んできました。
いかに大きな改革かということを国民の皆さんにも十分お伝えしきれないうちに、また次の改革の議論がやってきて・・・という連続ですが、その結果、日本経済は実質成長率、雇用情勢、設備投資等の指標など、力強さを取り戻しつつあります。
「経済の好循環」が動き始めた今、日本人や日本企業が本来有していた潜在力を覚醒させ、日本の「稼ぐ力」を強化していくことが大切です。

■「稼ぐ力」強化のために
今回の骨太の方針で、その方向性を示し、成長戦略でその具体的な数値を示し、規制改革実施計画ではその中でも特に規制緩和に関するものを集めています。
成長戦略においては1月の安倍総理の指示で、
①「世界でトップレベルの雇用環境」をどう実現していくか
②農業・農村の所得倍増をどう達成していくか
③医療・介護などの健康関連分野をどう成長市場に変えていくか
という3点が特に深掘りされています。
昨年の成長戦略の改訂版ですので、今年は「日本の『稼ぐ力』の強化」「残された課題への対応」「成長の果実の全国波及」の3つの観点を基本的な考え方としています。
企業そのものが時代に合わせて強い体質へと変わっていくと同時に、国も法人税改革やロボット革命など、他地域との競争力をつけています。同時に、今後重要なテーマとなってくる担い手の問題については、女性の更なる活躍を推進したり、外国人が日本で長く広く実習を受けることができる技能実習制度を拡充したり、柔軟で多様な働き方ができるように制度を整えていきます。
また、農林水産業と健康産業を成長産業にすべく、力を入れるとともに、地域活性化や中小規模事業者の革新を応援していきます。
安倍総理がトップとなり「地方創生本部」を設置しますが、それに合わせて「地方創生」担当大臣も新たに置き、本腰を入れるという方針です。当然、各地域、そして中小規模の事業者にまで果実が波及するよう取り組んでいきます。

■JA帯広かわにしの取り組み
先日、北海道十勝地方のJA帯広かわにしを視察する機会がありました。安倍総理が国会でも触れたということでしたが、長芋の生産でまさしく攻めの農業を展開していました。
日本で一番1キロ当たりの価格が高いのは、1本800g~1kgほどの大きさのものだそうです。1.5kgほどの大きなものは2/3以下の価格だそうですが、このJA ではその大きな長いもの需要を台湾とアメリカで発見、開拓し、今はこの2カ国への輸出を大々的に行っています。単位農協だけでは量が足りず、近隣にも協力を求めている状態です。
高い輸出価格も後押しをし、生産農家の所得も伸びているそうです。機械化も進み、その技術も世界一になったとも聞きました。
もちろんいろいろな条件があって、今のJA帯広かわにしはあるのですが、「攻めの農業」の成功例として、それぞれの地域でのがんばり方の参考になります。
今回の成長戦略も、夏から本格化する予算編成の中でメリハリのついた予算を作る際必要となる優先順位に反映させることになっています。
単なる作文ではなく、この戦略での実効性が上がるように今後とも進めていきたいと思います。