経済成長戦略実現のために~安倍政権の実行計画~

2014年02月01日

■「アベノミクス」のポテンシャル
安倍政権の今年の一番の目標は、景気の腰折れを防ぎ、回復基調を継続させデフレを完全に脱却することです。
当然ですが、安定政権の下で政策を継続して行うことが求められます。そのためにもアベノミクスと名付け、国内のみならず海外にまで安倍政権が行う政策を認めてもらい、協力していただけるように努力しています。
三本目の矢である成長戦略を昨年の6月に早々と発表したのもまさしくその一環ですし、その成長戦略を単なる作文に終わらせず、意味あるものにし続けるためにも、
①今年の6月に改訂版を出す
②実行計画として3年以内に実現するものを洗い出す
という指示が安倍総理から出ました。
新聞などはほとんど報道しませんが、今国会で審議される平成25年度補正予算並びに平成26年度当初予算も、この成長戦略に基づいて予算組みされているものですから、まさしく日本の屋台骨になるものと言えます。

①「成長戦略の改訂」について
改訂版の狙いの一つ目は、昨年発表時にはまだ積み残しの感があった「医療・介護等」「雇用・人材」「農業」の3分野について今回は反映させていくことにあります。規制改革会議、経済財政諮問会議をはじめ、諸会議と連携をして準備は進みつつあります。
こうした動きは、モノづくりに加えて、これまで成長産業とみなされていなかった分野を新たに成長産業として育て上げるということになります。
「攻めの農業」という用語も定着しましたが、成長産業としての農業や、健康への関心から、医療を必要としないために注目されるヘルスケア産業などが指摘されています。
二つ目の狙いですが、働く人・企業にとって活動しやすい環境整備を一層前進させることです。
女性をはじめ、高齢者などを含む国全体・国民全体が総力を挙げて社会に参画できる全員参加型社会の実現のための「働き方」の改革を進めていきます。
イノベーション、IT、ベンチャーなどをキーワードに、世界のヒト、モノ、カネをひきつける魅力ある環境づくりが求められます。
三つ目に、地域・中小企業に(安倍総理の言う、空間的にも質的にも「津々浦々」に)、成長の果実を波及させていくとともに、それが長続きする地域社会の再構築を目指すということです。
しかしこれは、地域コミュニティがかかわる問題なので、地方自治体との協力関係が必要になりますし、全世界での課題となっている難しい問題でもあります。
国家戦略特区をはじめとする特区制度や企業実証特例制度などを拡充させることにより、この挑戦の突破口を開きたいところです。

②「実現可能な策の洗い出し」について
実行計画は、当面3年間に実施される規制・制度改革を中心とする施策について、実施する期限や担当大臣を明記しています。
これらの施策を加速化させ深化させるために産業競争力法ができ、これに基づきこの実行計画が作られ、この実行計画を具現化するために30本ほどの成長戦略関連法案が今回の通常国会に提出されます。
一つは投資環境などの整備に関するものです。社外取締役導入推進、クラウドファンディング(少額出資制度)の利用促進や投資促進税制などが入っています。
二つ目は雇用や人材制度にかかわるものです。労働移動支援助成金の拡充、26業種に当てはまるか否かで派遣期間が変わってしまう制度の見直し、学び直し支援策、高度外国人材ポイント制の見直しなどが対象となります。
三つ目がイノベーション、IT、立地競争力です。コンパクトシティの推進、ビッグデータ時代におけるパーソナルデータの利活用促進、都市そして首都高速の再生、また総合科学技術会議の司令塔機能強化などがあります。
最後が、市場における競争力強化、国際展開の促進なので、一番わかりやすいかもしれません。
コメの生産調整の見直しとともに、畑作物の直接交付金などの見直し、医療分野で一元的な研究管理を担う日本版NIHと言われる独立行政法人の設立、電気小売りへの参入自由化、交通インフラや都市開発の海外展開を支援する制度の創設、またインフラ輸出等のリスクの引き受け範囲の拡大などです。

■安倍政権の本気度
これらはほんの一部です。
お分りいただきたいのは、安倍政権は本気で今までの課題と正面から向き合い、できる限りのスピードで制度を変えて日本の基礎体力をあげようとしているということです。
予算にしても、税制をはじめとした制度の改正にしても、それらに必要な改正にしても、安倍政権は一つの方向と方針の下、それぞれを有機的に関連づけながら、日本国の総力を結集して活力を、経済の力強さを、そして“日本”を取り戻すために今年も全力で進んでいきます。