2010年5月)普天間基地問題で、議論されていない

2010年05月06日

先月の党首討論の際、「普天間問題で一番大切なのは?」という問いに対し、鳩山総理は「普天間飛行場近辺の危険除去と沖縄県の負担軽減だ」と答えていましたが、まさしくここに、今回の一連の議論の一番大きな問題が存在しています。

一番大切なのは、日本の安全保障です。この問題では、まず、日本の安全が確保できるということ、そして普天間基地を移転することによって、全をより強化することが大事です。少なくとも今よりも能力が落ちたのでは意味がありません。

自民党の政権下でまとめてきた辺野古案は、沖縄県の6ヶ所の基地を統合し、日本の防衛力を高めた上、不要となるそれらの基地は日本に返還させるという、沖縄県の負担軽減を図る案です。名護市、辺野古近辺の方々には新たな負担をお願いするわけですが、県全体で見れば負担は減るといえます。そして今より、米軍の一体的運営が可能となるため、結果として日本の安全保障能力がアップすることになります。

それに比べて、今鳩山政権下での議論には、この「安全保障能力」への議論が完全に欠如しています。
総理が追求していた徳之島案しかり。1,000人にも及ぶヘリコプター部隊を沖縄から200kmも離れた徳之島に移して、日本の安全はより確保できるのでしょうか。答えはNO!です。身近な例で言えば、火事が目の前にあり消防隊員がたくさんいるのに、消防車が遠くにあるという状況と同じです。これでは、何の役にも立ちません。米軍側から何とか運用できる距離は120kmまでといわれています。運用できないということは、当然日本の安全保障も危うくなるということになります。
今の政権にはこの点の議論がないので、一部のマスコミからも「移せる所があれば、どこでもいいという『街中の不動産屋さん』のようだ」と揶揄されています。同感です。

もちろん駐留米軍はアメリカのために、東アジアにおけるある種の抑止力として機能しています。一義的にはアメリカのための米軍ですが、それを先人たちは日本の防衛力アップにも資するようにと考え、今の体制ができていました。この知恵を引き続き活かしていくべきだと私も考えています。この点の議論を、マスコミももっとしっかりして欲しいと思います。

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