2010年8月)自民党の信頼回復のために

2010年08月01日

~現場の実態を国政につなげる・国政調査会発足!~
前月の時報紙に、今回の参議院選挙は特に都市部において、大変厳しい結果だと書きました。それは選挙前から感じていたことでした。
しかし、自民党の党本部はその点において危機感がない、厳しさを感じていないのではないかという不満を、私は少なからず持っていました。かといって、手をこまねいている場合ではない、ということで、自民党神奈川県支部連合会(以下、県連)にも協力してもらって、国政調査会という組織を県連内に設置してもらいました。

国政調査会は、先の総選挙で敗れ、次期の衆院選を期して活動している、私のような「支部長」という役職にいる人をメンバーとしています。会長は小此木八郎支部長、私が事務局をさせてもらっています。

■信頼回復のためになすべきこと

ではそこで何をするか。私は、自民党の信頼と期待の回復に必要なのは、次の3点だと思っています。
1.執行部刷新。政治を担う面子(メンツ)が変わらなければ、今までの延長、何も変わっていないとしか感じてもらえません。
2.今までの自民党の政治改革を検証し、総括すること。良いものと変更すべきことをきっちりと整理し、国民に示さなければなりません。
3.1、2を踏まえ、日本の将来像を提示し、その国をつくるための政策を提案すること。

現与党へのチェックや批判も大事ですが、同時に自分達のあり方も示しておかねば、国民は期待してはくれません。

この国政調査会は、メンバーの各支部長と協力して、上記の2の部分の検証作業を行いたいと思っています。その上で、日本は財政状況から必然的にお金のかからない政府、つまりは小さな政府を目指さねばならないわけですから、その具体像を示す努力をしていく事が必要ではないでしょうか。

■まずは現場から

参院選前から始動し、最初のテーマを三位一体の改革、つまり国と地方の関係を国から地方に権限を移すという方向で行った改革としました。
神奈川県、横浜市、川崎市、湯河原町、箱根町、真鶴町と、6自治体の担当者から実際にお話を伺い、現場の状況をヒヤリングしました。

そして今月は市町村合併ということで、県内でこの4月に合併を終え、政令指定都市となった相模原市から経緯、現況、合併の功罪などを伺った上で、地方の限界集落を抱える市町村の現状も視察を行います。

三位一体改革と市町村合併を合わせて検証するなかで、日本全体の自治体のあり方が最終的な論点になるだろうと思います。私個人としては、道州制にして中央政府の権限を弱め、各地域の自主性、独立性を強化する方向をとるべきとの持論がありますが、その検証も同時に行いたいと思っています。

■「もどき」ではなく「骨太」で

昨年の政権交代から一年弱。民主党の独自の政策はほとんど撤回か、大きな変更を余儀なくされ、結局、自民党時代の政策が残ることになりました。あれだけ止める!と言っていた児童手当ても、残っています。
安保政策も9ヶ月の迷走の末、自民党の方針に戻り、経済対策、雇用対策も、自民党の政策が未だに柱となっています。後期高齢者医療制度の変更案も、漏れ聞くところによると、保険の名称を戻しただけで、中身は国保の75歳以上の人は都道府県レベルで運用するなど、今と全く一緒ではないですか?!

選挙、選挙と、選挙に勝つための「政策もどき」も、昨年の総選挙のように今の世の中で効果があったかもしれませんが、国のためには決してなりません。私たちは、それこそ「骨太の政策」を訴えることができるように日々精進していきたいと思います。