2009年4月)麻生総理への経済対策3つの提言

2009年04月01日

経済状況がなかなか良いと言える状況にまで戻らないので、今年に入り経済対策、消費拡大を訴えています。最終的な求めるべき経済の姿は、消費が拡大せずとも安定して誰も困らない経済ではないかと、私は個人的には思ってはいますが、先の展望が描けない中での突然の大きな変化は避けなければなりません。

そこで私たちは3月11日に麻生総理に対し、3点を提言させていただきました。

  1. 政府紙幣の発行 ※1(もしくは日銀の国債の直接引き受け)
  2. 無利子非課税国債の発行 ※2
  3. 贈与税減免

です。
これらは、経済緊急時だからこそ検討が可能な非常時用政策だと思っています。私たちのこの提言を受けて3月28日、麻生総理が贈与税減免措置の導入を前提に検討する意向を示しました。
私たちが田村耕太郎会長、菅義偉顧問の下で、議論し提言した内容が、一部とは言え、実現に近づいたのはやはり嬉しいです。

■贈与税減免

今回の贈与税減免は、あくまで消費刺激とそれが経済の下支えになるようにとの目的のもとで議論されたものです。

現在、本当の埋蔵金と言われているのは、この1,467兆円とも言われる個人金融資産です。この75%は、60才以上の人が保有していますが、この世代は、消費意欲がそれほど強くない世代と言われています。ですから、この世代の人々だけが資産を持っていたのでは、消費には回りにくくなります。
住宅や教育支出の大きい若い世代への資産移転こそが日本経済にとって重要となります。しかし相続では、受け取る人の平均年令が68才というデータがでており、相続ではこの若い世代には移らない。では、贈与を使っては?ということになったのです。

具体的にどのような制度にするかは、これからの議論です。
現在、110万円まで無税となっている控除を拡大するというのが基本線です。その110万円を「相続時精算課税制度」を目安に、2,500万円まで拡大するか、もしくは子供が家を建てる時、親の平均補助額は500万円なので、そこまでにするか、規模の問題が1つの重要な議論になります。

また、贈与された額を消費したことを証明して、初めて減免をするのか、そこまでチェックをしないのかという制度の細かなところも議論をしていかねばなりません。

例えば、総理が触れたのは、住宅や車でしたが、消費対象物として指定したものを購入した場合に限り減免にしたらどうかというアイデアも出ています。そして、1年限りか2年間か、5年間、もしくはそれ以上の期間にするのか、この特例の有効な期間に関しても意見はいろいろあります。

金持ち優遇ではないか?という声はすでに野党から出てはおりますが、この緊急時だからこそ「貯蓄から消費」への転換となり、消費刺激となるこの施策は認められてもいいのではないか、私は今回の議員連盟での議論を通じ思いました。

※1政府紙幣とは ・・・?
デフレ経済を脱却し、円高を是正するため、本来でしたら、日銀が紙幣を発行し、市中への流通量を増やすべきですが、今はそれがなされていないので、日銀に変わって政府が直接お札を刷る政府紙幣の発行の検討を提言しています。
発行した政府紙幣が銀行に預金された場合は、銀行から日銀に政府紙幣が回って、結果的には日銀が資産として抱え込むことになるので、実質的には日銀が無利子国債を直接引き受けることと同じになります。そこで、日銀による国債の直接引き受けでも良いとしています。

※2無利子非課税国債とは ・・・?
一般の国債とは異なり、利子収入はありません(無利子)が、その代わりに死亡して財産が相続される際に、国債の額面分は相続税がかからない(非課税)ようにする仕組みです。前述の個人金融資産を大規模な景気対策のための財源として確保することが目的です。調達した資金は、雇用・失業対策、零細・個人事業主対策に重点的に活用することで、購入者だけでなく生活困窮者や中小企業へもその効果が及ぶことを狙いとしています。