2009年12月-1)普天間基地にみる鳩山内閣の問題点

2009年12月13日

日米関係を悪化させている普天間問題への対応は、鳩山内閣の問題点がそのまま現われています。

■外交オンチ

致命的なのが、外交オンチです。12月に入っても鳩山総理と北沢防衛相は、「普天間問題の決着を来年に延ばしても、それで日米関係が悪化するようなことはない」と発言をしています。
12月3日にも、社民党の連立離脱を避けるために、年内決着見送りを総理は指示をしています。
しかし、これは2国間だけの問題ではないのです。世界規模で米軍は再編を進めており、普天間での停滞は、次々とその他の計画へ玉突きで米国のスケジュールを狂わして行きます。

今、オバマ政権は支持率が低落傾向にあり、普天間問題の決着のズレが大統領の責任問題へと繋がり、再び支持率を下げると言われています。この状況で、アメリカがすんなり日本の事情を受け入れるはずがないと考えるべきです。
連立政権維持が理由で国家間の約束を反故にするなどということは、国際社会で通用しません。
諸事情を調整して国家間の約束を果たしてこそ、信頼関係が築かれるのです。アメリカ政府の立場からすれば、「日本の国内事情で先延ばしになった」などとアメリカ議会や国民に説明できるはずがありません。
結局、日米間の閣僚級作業部会はアメリカから停止を通告され、COP15で鳩山総理はオバマ大統領に会ってもらえない状況になりました。今は岡田外相が日米関係の信頼が揺らいでいることを認め、態度を変えました。しかし遅きに失したと言えます。

インド洋上の給油活動の打ち切りも外交オンチです。1年間に69億円で「日本にしかできない活動」だと、海外各国から人的貢献を含めて評価・感謝され、認められていました。それを誰でもできて成果が見えないアフガニスタン本国の復興に、人的貢献なしで年間900億円の支援に変えました。なんというムダ!

もう一つ大きな問題点は、閣内不一致と、思いつきの発言が多いという点です。

■内閣不一致と発言の軽さ

今回は鳩山総理、岡田外相、北沢防相、福島大臣それぞれの発言が異なるだけでも大問題なのに、「思いつき」だったため、余計に混乱するのです。「普天間基地移設は、沖縄県外・国外」と主張するのであれば、実現の可能性を十分検討した上で発言をすべきです。政局や「反自民党」という視点だけで発言をするから、迷走するのです。

最も無責任なのは、岡田外相の「嘉手納統合案」です。発言してから1週間くらいで撤回をしていますが、戦闘機と軍用ヘリを同じ所で運用するのは危険度が増し、実現困難なのは、少し調べればわかるはずです。
思いつき発言が生むのは混乱と怒りと裏切られた期待による不信感だけです。

■鳩山総理のブレ

極めつけは鳩山総理のブレです。目の前の相手に都合のいいことを約束してしまう。沖縄県民には「県外・国外移設」を、オバマ大統領には「現行案での年内決着」を、福島大臣には「現行案の採用はナシ」と違う約束をしました。どう考えても解決不能な矛盾です。

アメリカとの信頼関係を崩すことになれば、日本経済にも大きな影響が出るはずです。為替安定や景気回復のために協力することも難しくなります。この問題は単なる基地問題ではありません。鳩山内閣は国益を本当にわかっているのでしょうか。日々、日本の国益が損なわれていく「きしみ音」が聞こえて来るようで、歯がゆくてなりません。