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強い国・日本を取り戻すために~「自助」を基本とした生活保護政策への回帰~

2012年05月01日

■日本が危ない
国際社会の中で、日本の競争力が落ちてきているという危機感を私は持っています。またこのことは多くの人も感じているのではないでしょうか。特に政権交代後の政策が「みんなでがんばろう」ではなく、「困ったら国が手当てをあげます」という方向であることが、ますます国の活力を失わせていると思います。
その最も象徴的なのが「生活保護」の制度でしょう。最後の安全網としての機能は、当然果たすべきです。しかし、平成22年度末で、生活保護の不正受給は25,355件、128億7,426万円と、前年度比30%近くも増加しています。この現実を前に、不公平感も急速に国民の間に高まっています。しかも、この数字は判明したもののみで、実際はもっと多いと推測されています。
政権交代後、25%もの生活保護予算が増加するきっかけとなったのは、平成21年12月25日の厚生労働省の課長通達です。その中で「速やかな保護決定」を求めることで、一気に受給者が増え始めています。
私たちは、まずこの通達を撤回し、「自助」を基本とし、「共助」「公助」が補う生活保護制度に立ち戻ります。

■「手当より仕事」への5つの柱
1.年金制度とのバランスを考え、給付水準の10%引き下げを行います。
2.医療費の扶助の大幅な増加が問題となっていますので、過剰診療の防止や、自治体による医療機関の指定、ジェネリック薬の使用義務などの対策を講じていきます。
3.可能なもの、たとえば、住宅費、教育費、食費などを現金給付から現物給付へと変えることにより、不正のインセンティブを減らしていきます。
4.209万人の受給者のうち、81万人はいると言われている「稼働層」の人たちに働いてもらう対策に力を入れます。働いてもらえれば、社会から支えてもらう立場から社会を支える立場になります。そうなれば本人の自立意識も高まります。そのため、稼働層への「有期制」の導入や「凍結貯蓄」の導入などを含め、検討していきます。
5.不正を見逃さないため、自治体の調査を実効性のあるものとすることです。方法や権限を検討の上、拡充していくことが必要です。

どちらにしても、はや3.7兆円までに膨れてきた生活保護予算は抑制していくべきであるし、同時に支えていく人を増やす、がんばる人を増やす政策が、日本の活力=競争力の源=を取り戻すためにも必要です。

■政策の基本となる自助、共助、公助
今回は特に象徴的な例として生活保護予算を取り上げましたが、農政や安全保障、地方自治などでも同じことが言えます。自助、自立を基本とした政策へ大きく転換を図らなければ、国全体が沈み、一定の社会保障を提供している今の制度そのものの維持が難しくなる可能性もあり得る状況になります。
地に足の着いていない、何も決められず動かない国政を見て、危機感を改めて覚えます。

 

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