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今、政治が求められているもの~復興のために関係者がすべきこと~

2011年07月01日

■政治がすべきこと
国会は私が見てもばかばかしくて怒りすら感じる状況です。先日も自民・公明の両党が、与党の民主党に協力して自公民の幹事長会談で三党合意を得たにもかかわらず、民主党の幹事長が菅総理にその合意を蹴られて白紙にされて戻って来ました。子どもの遣いじゃないんだから、言語道断。公党間の信頼なんてかけらもなくなります。何の意味も持たない合意しかできない与野党間会議なんて、もう意味がありませんし、信頼を失うだけならしないほうがいいのではないかとも思うほどです。
自民党は、二重ローン対策、ガレキ撤去、弔慰金など今の復興の柱となる必要な法律を議員提案で準備をしています。その上で、人災としか言いようのない原発の対応をしてきた菅総理の誤った判断に異議を唱えているにもかかわらず、「なぜ与野党で協力しないんだ!」と批判をされます。
さらに腹立たしいのは、自民党の幹部と言われ、マスコミなどでも発言を報道されるような議員たちが、その点をキッチリと説明や説得をしないことです。世論から批判を受けるからと言って、政策変更を求める力を弱めてしまっては、日本の国益を損ないます。一時の批判を受けて立つ覚悟を持って、対案も主張して欲しいと強く思います。まったくその覚悟がない今の政府とそこで初めて覚悟の違いも見え、それが日本国の復興に向けての真剣さや迫力として理解してもらえるのではないでしょうか。

■私たちにできる原発への対応
さて、その人災である原発の対応問題ですが、原発からこれ以上の放射線を出させない対応は、東電、国、専門家に任せるしかありません。私たち個人ができる範囲を超えています。そのなかで私たちがしなくてはならないのは、現状への対応と風評被害の克服です。
横浜市も区ごとに小中学校を中心に放射線測定を継続していくことが決まりました。給食の食材も、一日一点ずつではありますが検査をするそうです。そうして、今、このときも放出され続けている放射能汚染の影響を受けないように、自己防衛することがまず必要です。
次に風評被害です。東北を始め、この地域の経済復興なしに日本経済の復興はありません。そのためにも大丈夫な商品は売れなくては困るのです。この風評被害を乗り越えるために必要なのが、本来は信用、信頼です。政府の発表や当該団体の発表を信じられる信頼関係があって初めて、大丈夫だという判断を国民ができるのです。そしてその判断に基づいて商品を購入することができます。
ところが、その政府発表に関しては国民の約9割が信じていないという調査結果が出ているように、誰も信用していません。
基準となる数値は信用できるのか?明日になったらやっぱり違っていましたということはないのか?また測定方法は正しいのか?そして流通してはいけないものは、間違いなく流通しないのか?その管理は徹底しているのか?都合が悪くなるとコロコロと発表が変わる今の政府では、風評被害を止めるのは不可能だと思います。
とにかく、今後原発関連の報道や発表に関しては、後で訂正しないでいいように、しっかりと裏を取ってから発表するということを徹底して、少しずつ信頼を回復していくしかありません。そういう状況を作りながら、厳しく放射線検査を行い、流通管理もきっちり行い、そうしたことを信頼してもらうしか風評被害を防ぐ手立てはないと思います。これも覚悟。
覚悟をもって国政に取り組んでもらいたいものです。