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教育の戦後レジームからの脱却

こんにちは。さかい学です。

今回の政権選択の選挙に向けて私たち自民党が政権公約を作ってまいりました。
当然その中には「教育を取り戻す」として教育に関するいくつかの提言も、あげさせていただいております。

「戦後レジームからの脱却」という言葉で、以前の安倍政権、安倍総理は訴えて参りました。
それは何だ、と言われましたが、そのひとつが今回のターゲットにあがっている「6・3・3・4制」という今の教育制度ではなかろうかと思います。
この「小学校6年・中学校3年・高校3年・大学4年」というこのあり方も、例えば飛び級を可能にするとか、また、大学へ入るこのタイミングを4月から9月に変えるというようなこと。さまざま行なって、そして柔軟に対応可能な形にしていく。こういった平成の教育改革、これも行なっていきたいと思っております。

また、いじめの問題。これも大変古くてそしていまだに大きな問題となっている問題です。
わたくしも、地元公立中学校のPTA会長として、今2年目でございますけれども、その中でいろんなお話を先生方からもそして保護者の仲間からも聞きますが、私たちが子どものころとはまた違ってコンピューターやそしてインターネット、メール等もある中でかなりいじめそのものも複雑化していると同時に、何をいじめと感じるかというこの感じ方にもたいへんそれぞれ個人差や幅があって、このいじめ対策というのは、ものすごく今難しいところに来ていると感じています。

だからこそ、私たちはいじめ防止のための対策を、基本法を、しっかりと作って、そして各都道府県でこれをしっかりと行っていただく。

神奈川は実は全国の中でかなりいじめの件数が多いほうになっております。
しかし私が現場の先生方から聞くと、逆にそれは神奈川の先生方が頑張っているからだと。

「ほか、よその県では、いじめと認定できない、いじめとわからないものも神奈川の我々は努力をしてそこにいじめがある、それはいじめだということで指摘をし、対応している。いわば事細かに対応しているからこそ、この件数があがっているんだ」
ということも、彼らは主張いたします。

実際に頑張っている姿も見させていただいておりますけれども、こういったさまざまな見方やそして論点があるいじめの問題。
これも国が本腰を入れて対策を取っていくということを私たちはお誓いを申し上げたいと思います。

そして、教育の中で大事なのがですね、ここにありますように「近隣諸国条項」というものでもあります。

これは、今までの大東亜戦争後の歴史の中で、近隣諸国に対して配慮をする、ということがありました。それが歴史の教科書等にも反映をされていた。しかしそれが結局は今回、竹島の領土問題や、また尖閣をめぐる今回中国と外交問題となっておりますけれども、こういったところの問題が顕在化する中で、大きくなっていく中で、日本にとって国益になっていないという判断を、私たちはさせていただいてまいります。ですからこれらも、適切な形で対応していくということで「近隣諸国条項」の見直しも私たちは訴えのひとつとして訴えています。

そういうさまざま教育分野におきましても、私たちは、今の現状に合わせて、そして将来この日本を支えていく次世代をいかに育てていくか、いかにはぐくんでいくかということに、しっかりと正面から向きあって対策を考えて参ります。

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